当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上により、設備投資、雇用情勢にも改善の傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありますが、個人消費につきましては円安、天候不順による生鮮品等をはじめとした物価上昇、消費税率引き上げ後の節約志向から足踏み状況にあります。
また、中国を中心とした新興国経済の減速、金融市場の動揺を背景に先行きに対しては不透明感が強まっております。
このような状況下において当社は、現役高校生を対象とした東進衛星予備校の運営を４月から鹿児島市と宮崎市において開始いたしました。また、エリアの教室配置についての見直しを行い、個別指導荒江教室（福岡市早良区）を４月に閉鎖いたしました。
生徒構成においては、小学生を対象とする「キッズくらぶ」と高等部においては前年実績を上回りましたが、中学部と個別指導部において前年実績を回復するまでには至りませんでした。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,663百万円（前年同期比0.6％減）となり、利益面では教室人員配置の適正化並びに地代家賃をはじめとした経費の効率化を推し進めたことにより、営業利益41百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）、経常利益57百万円（前年同期比4,406.3％増）、一方、税制改正に伴う法定実効税率の引下げ等により法人税等調整額が増加し、四半期純利益は7百万円（前年同四半期は四半期純損失4百万円）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ95百万円減少して7,180百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ1百万円増加して439百万円、固定資産は前事業年度末に比べ96百万円減少して6,741百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減価償却と繰延税金資産の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ25百万円減少して3,949百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ434百万円減少して1,597百万円、固定負債は前事業年度末に比べ408百万円増加して2,351百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少して3,230百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ32百万円増加しました。この結果、資金の当第２四半期会計期間末残高は274百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は13百万円（前年同期比92.7％減）となりました。これは主に未払消費税等の減少及び法人税等の支払額並びに退職給付引当金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は3百万円（前年同四半期は71百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は14百万円（前年同期比87.7％減）となりました。これは主に短期借入金の純減少と自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。