第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,968	160,799
営業未収入金	5,904	10,008
有価証券	12,439	19,768
教材	57,870	51,735
貯蔵品	2,144	1,879
前払費用	27,403	41,297
繰延税金資産	67,112	57,785
その他	7,750	6,622
貸倒引当金	△550	△710
流動資産合計	438,044	349,187
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,247,386	※１ 5,264,114
減価償却累計額	△3,124,260	△3,225,927
建物（純額）	2,123,125	2,038,187
構築物	274,337	273,535
減価償却累計額	△254,059	△255,888
構築物（純額）	20,278	17,647
工具、器具及び備品	389,537	390,313
減価償却累計額	△328,657	△342,620
工具、器具及び備品（純額）	60,880	47,693
土地	※１ 3,593,630	※１ 3,591,231
リース資産	27,599	27,594
減価償却累計額	△20,400	△24,128
リース資産（純額）	7,198	3,465
有形固定資産合計	5,805,113	5,698,224
無形固定資産
借地権	664	442
電話加入権	22,317	22,317
ソフトウエア	1,683	1,160
リース資産	15,794	14,721
無形固定資産合計	40,460	38,642

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	287,026	262,056
出資金	11	11
長期前払費用	14,693	15,288
繰延税金資産	250,012	241,911
投資不動産（純額）	※１,※２ 285,343	※１,※２ 282,716
保険積立金	7,962	8,052
敷金及び保証金	147,378	122,926
投資その他の資産合計	992,426	932,962
固定資産合計	6,838,000	6,669,830
資産合計	7,276,044	7,019,018
負債の部
流動負債
買掛金	48,975	50,981
短期借入金	※１ 740,000	※１ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 638,408	※１ 725,595
リース債務	10,960	8,172
資産除去債務	3,658	4,954
未払金	85,629	85,952
未払費用	66,716	52,733
未払法人税等	127,611	117,911
未払消費税等	105,909	33,928
前受金	43,443	67,287
預り金	33,994	19,707
前受収益	2,004	1,932
賞与引当金	80,665	82,522
ポイント引当金	23,369	22,365
その他	20,623	23,724
流動負債合計	2,031,969	1,497,770
固定負債
長期借入金	※１ 1,117,296	※１ 1,350,912
リース債務	11,532	9,513
資産除去債務	－	9,200
退職給付引当金	656,280	648,874
株式給付引当金	12,124	23,521
長期未払金	123,342	92,772
長期預り敷金保証金	19,200	19,200
その他	3,110	4,118
固定負債合計	1,942,886	2,158,113
負債合計	3,974,856	3,655,883

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金
資本準備金	971,690	971,690
資本剰余金合計	971,690	971,690
利益剰余金
利益準備金	107,802	107,802
その他利益剰余金
別途積立金	1,153,000	1,153,000
繰越利益剰余金	544,369	624,765
利益剰余金合計	1,805,172	1,885,568
自己株式	△512,715	△513,432
株主資本合計	3,254,896	3,334,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,291	28,558
評価・換算差額等合計	46,291	28,558
純資産合計	3,301,188	3,363,134
負債純資産合計	7,276,044	7,019,018

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	3,584,892	3,515,229
売上原価	2,733,888	2,630,529
売上総利益	851,003	884,700
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	241,934	240,229
役員報酬	71,760	68,040
給料及び手当	81,144	88,182
賞与	15,958	17,578
貸倒引当金繰入額	550	299
賞与引当金繰入額	7,193	8,065
退職給付費用	3,611	4,129
法定福利費	19,760	20,922
福利厚生費	1,476	2,092
保険料	2,222	2,173
消耗品費	1,542	2,090
租税公課	17,475	17,430
減価償却費	10,811	11,270
支払手数料	29,889	24,574
その他	70,777	70,578
販売費及び一般管理費合計	576,109	577,659
営業利益	274,894	307,041
営業外収益
受取利息	489	337
有価証券利息	9,676	10,153
受取配当金	968	1,199
受取家賃	12,785	19,427
受取手数料	12,932	11,252
その他	2,939	2,787
営業外収益合計	39,791	45,158
営業外費用
支払利息	11,736	9,035
租税公課	1,766	2,752
減価償却費	1,813	3,057
その他	808	1,281
営業外費用合計	16,125	16,126
経常利益	298,560	336,073
特別利益
受取保険金	－	※３ 5,357
特別利益合計	－	5,357
特別損失
固定資産除却損	※１ 1,283	※１ 0
減損損失	※２ 3,593	※２ 10,525
災害による損失	－	※３ 4,670
和解金	－	※４ 17,700
特別損失合計	4,876	32,895
税引前当期純利益	293,683	308,535
法人税、住民税及び事業税	131,944	123,516
法人税等調整額	△5,878	29,293
法人税等合計	126,065	152,809
当期純利益	167,618	155,725

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）			当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費
１　給与手当		1,257,852			1,184,185
２　賞与		179,779			173,701
３　賞与引当金繰入額		73,471			74,456
４　退職給付費用		50,666			50,627
５　その他		215,652	1,777,423	65.0	206,196	1,689,167	64.2
Ⅱ　教材費			134,159	4.9		134,333	5.1
Ⅲ　経費
１　水道光熱費		91,047			82,324
２　租税公課		64,174			62,385
３　消耗品費		58,921			58,888
４　減価償却費		131,262			129,090
５　地代家賃		180,734			157,698
６　その他		296,166	822,306	30.1	316,639	807,028	30.7
売上原価			2,733,888	100.0		2,630,529	100.0

（注）

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しております。	売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	452,088	1,712,891	△376,774	3,298,556
当期変動額
剰余金の配当						△75,337	△75,337		△75,337
当期純利益						167,618	167,618		167,618
自己株式の取得								△135,940	△135,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	92,280	92,280	△135,940	△43,659
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	544,369	1,805,172	△512,715	3,254,896

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,065	9,065	3,307,622
当期変動額
剰余金の配当			△75,337
当期純利益			167,618
自己株式の取得			△135,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37,226	37,226	37,226
当期変動額合計	37,226	37,226	△6,433
当期末残高	46,291	46,291	3,301,188

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	544,369	1,805,172	△512,715	3,254,896
当期変動額
剰余金の配当						△75,329	△75,329		△75,329
当期純利益						155,725	155,725		155,725
自己株式の取得								△716	△716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	80,395	80,395	△716	79,679
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	624,765	1,885,568	△513,432	3,334,575

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46,291	46,291	3,301,188
当期変動額
剰余金の配当			△75,329
当期純利益			155,725
自己株式の取得			△716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,732	△17,732	△17,732
当期変動額合計	△17,732	△17,732	61,946
当期末残高	28,558	28,558	3,363,134

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	293,683	308,535
減価償却費	143,887	143,418
減損損失	3,593	10,525
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,405	1,856
ポイント引当金の増減額（△は減少）	920	△1,004
退職給付引当金の増減額（△は減少）	38,744	△7,405
株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,124	11,396
受取利息及び受取配当金	△1,457	△1,537
支払利息	11,736	9,035
有価証券利息	△9,676	△10,153
固定資産除却損	1,283	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,701	△4,104
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,360	6,400
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,606	2,006
未払金の増減額（△は減少）	966	△13,404
長期未払金の増減額（△は減少）	△15,750	△30,570
未払消費税等の増減額（△は減少）	94,333	△71,980
前受金の増減額（△は減少）	△68,749	23,844
その他	64,596	△15,640
小計	556,883	361,218
利息及び配当金の受取額	9,974	11,660
利息の支払額	△11,648	△8,861
法人税等の還付額	813	286
法人税等の支払額	△100,141	△132,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	455,880	231,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	△30,000
定期預金の払戻による収入	28,000	30,000
有形固定資産の取得による支出	△80,934	△8,823
投資有価証券の取得による支出	△3,642	△3,641
投資不動産の取得による支出	△34,904	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,481	△12,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	340,000	△540,000
長期借入れによる収入	390,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△781,076	△1,079,195
自己株式の取得による支出	△135,940	△716
リース債務の返済による支出	△15,675	△12,498
配当金の支払額	△75,365	△75,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	△278,056	△307,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,760	△988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,103	△89,840
現金及び現金同等物の期首残高	184,305	242,408
現金及び現金同等物の期末残高	※ 242,408	※ 152,568

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　13～49年

構築物 　　　　　　 ３～30年

工具、器具及び備品　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用：定額法

投資不動産　：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　売上高の計上基準

　月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益として計上しております。

　また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、これによる損益及び財政状態並びに1株当たり情報に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	1,282,661千円	1,219,010千円
土地	2,386,622	2,384,223
投資不動産	250,722	280,774
合計	3,920,006	3,884,009

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	640,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	528,404	528,092
長期借入金	798,970	859,251
合計	1,967,374	1,587,343

※２　投資不動産の減価償却累計額

前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
15,990千円	18,617千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	701千円		0千円
構築物	95		0
工具、器具及び備品	75		－
撤去費用	410		－
合計	1,283		0

※２　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

地域	建物等	土地	合計（千円）
宮崎地区	143	－	143
熊本地区	－	3,450	3,450
合計	143	3,450	3,593

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,593千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて計算しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

地域	建物等	土地	合計（千円）
熊本地区	8,126	2,399	10,525
合計	8,126	2,399	10,525

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,525千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて計算しております。

※３　受取保険金及び災害による損失

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　平成27年８月の台風15号被害による損失額は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。

※４　和解金

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社元社員の不法行為につき、13,200千円の損害賠償請求の和解金及び㈱河合塾マナビスに対する競業避止義務和解金の4,500千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,935,761	－	－	6,935,761

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	657,615	360,652	－	1,018,267

（変動事由の概要）

（注）1　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ESOP信託口による当社株式の取得　　360,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　652株

2　自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当事業年度末360,000株）が含まれております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,337	12	平成26年２月28日	平成26年５月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	75,329	12	平成27年２月28日	平成27年５月28日

（注）平成27年5月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,935,761	－	－	6,935,761

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,018,267	1,816	－	1,020,083

（変動事由の概要）

（注）1　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　1,816株

2　自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（前事業年度末360,000株）が含まれております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,329	12	平成27年２月28日	平成27年５月28日

（注）平成27年5月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	75,308	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日

（注）平成28年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	257,968千円	160,799千円
ＭＭＦ（有価証券）	12,439	19,768
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△28,000	△28,000
現金及び現金同等物	242,408	152,568

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、教材に係る印刷機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、販売管理システム（ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、ほとんどが個人宛のものであり、入金期日についても概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教材に係る印刷機及び販売管理システムであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	257,968	257,968	－
(2）営業未収入金	5,904
貸倒引当金(※1)	△438
	5,466	5,466	－
(3）有価証券	12,439	12,439	－
(4）投資有価証券	287,026	287,026	－
(5）敷金及び保証金	38,587	38,846	258
資産計	601,488	601,746	258
(1）買掛金	48,975	48,975	－
(2）短期借入金	740,000	740,000	－
(3）未払金	85,629	85,629	－
(4）未払法人税等	127,611	127,611	－
(5）未払消費税等	105,909	105,909	－
(6）長期借入金(※2)	1,755,704	1,756,059	355
(7）リース債務(※3)	22,493	22,407	△85
負債計	2,886,322	2,886,592	269

(※1)営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金638,408千円を含めて記載しております。

(※3)短期のリース債務10,960千円を含めて記載しております。

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	160,799	160,799	－
(2）営業未収入金	10,008
貸倒引当金(※1)	△625
	9,383	9,383	－
(3）有価証券	19,768	19,768	－
(4）投資有価証券	262,056	262,056	－
(5）敷金及び保証金	15,855	15,934	79
資産計	467,863	467,942	79
(1）買掛金	50,981	50,981	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	85,952	85,952	－
(4）未払法人税等	117,911	117,911	－
(5）未払消費税等	33,928	33,928	－
(6）長期借入金(※2)	2,076,508	2,078,951	2,443
(7）リース債務(※3)	17,686	17,684	△2
負債計	2,582,969	2,585,411	2,441

(※1)営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金725,595千円を含めて記載しております。

(※3)短期のリース債務8,172千円を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、ＭＭＦについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）の時価については、残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利による借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される割合で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
敷金及び保証金（返還時期が確定しているものを除く）（※１）	108,791	107,071
長期未払金（※２）	123,342	92,772

（※１）敷金及び保証金（返還時期が確定しているものを除く）については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）敷金及び保証金」に含めておりません。

（※２）長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	257,968	－	－	－
営業未収入金	5,904	－	－	－
敷金及び保証金	22,732	15,855	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	185,002	－
合計	286,605	15,855	185,002	－

（注）敷金及び保証金（返還時期が確定しているものを除く）については、残存期間を合理的に見込むことができないため本表には含めておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	160,799	－	－	－
営業未収入金	10,008	－	－	－
敷金及び保証金	15,855	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	169,499	－	－
合計	186,663	169,499	－	－

（注）敷金及び保証金（返還時期が確定しているものを除く）については、残存期間を合理的に見込むことができないため本表には含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	740,000	－	－	－	－	－
長期借入金	638,408	550,564	369,900	174,500	22,332	－
合計	1,378,408	550,564	369,900	174,500	22,332	－

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	725,595	589,895	429,495	248,184	83,336	－
合計	925,595	589,895	429,495	248,184	83,336	－

５．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	10,960	6,634	2,782	2,031	85	－

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	8,172	4,320	3,569	1,623	－	－

（表示方法の変更）

　リース債務は明瞭性を高めるため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該金額を注記しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	87,059	55,005	32,054
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	185,002	153,596	31,406
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	27,404	19,206	8,198
	小計	299,465	227,807	71,658
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		299,465	227,807	71,658

当事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	79,556	58,604	20,951
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	169,499	153,596	15,903
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	32,769	27,564	5,204
	小計	281,824	239,765	42,059
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		281,824	239,765	42,059

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高（千円）	607,094
勤務費用（千円）	50,167
利息費用（千円）	7,892
数理計算上の差異の発生額（千円）	△3,381
退職給付の支払額（千円）	△15,534
退職給付債務の期末残高（千円）	646,237

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	646,237
未積立退職給付債務（千円）	646,237
未認識数理計算上の差異（千円）	10,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	656,280
退職給付引当金（千円）	656,280
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	656,280

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	50,167
利息費用（千円）	7,892
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△3,781
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	54,278

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　1.3％

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高（千円）	646,237
勤務費用（千円）	49,850
利息費用（千円）	8,401
数理計算上の差異の発生額（千円）	△8,223
退職給付の支払額（千円）	△62,163
退職給付債務の期末残高（千円）	634,102

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	634,102
未積立退職給付債務（千円）	634,102
未認識数理計算上の差異（千円）	14,771
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	648,874
退職給付引当金（千円）	648,874
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	648,874

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	49,850
利息費用（千円）	8,401
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△3,494
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	54,757

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　1.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	10,068千円		8,559千円
未払事業所税	7,066		6,147
賞与引当金	30,491		27,067
ポイント引当金	8,833		7,335
その他	11,312		8,956
	67,772		58,067
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	232,323		208,476
株式給付引当金	4,292		7,550
資産除去債務	－		4,351
減損損失	608,467		550,325
長期未払金	43,663		29,779
その他	958		1,460
	889,705		801,943
繰延税金資産小計	957,478		860,011
評価性引当額	△614,986		△546,813
繰延税金資産の合計	342,491		313,198
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△660		△281
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△24,706		△13,219
繰延税金負債合計	△25,367		△13,501
繰延税金資産の純額	317,124		299,697

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税のうち均等割負担	6.5		6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		9.9
評価性引当額の増減	△3.0		△3.9
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		49.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されます。また、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されております。

　この変更により、繰延税金資産が29,072千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,387千円増加し、法人税等調整額(借方)が30,460千円増加しております。

４．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。

　この変更により、当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が11,048千円減少し、その他有価証券評価差額金が672千円増加し、法人税等調整額(借方)が11,721千円増加いたします。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は14ヶ月未満であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	10,282千円	3,658千円
見積りの変更に伴う増加額（注）	5,291	14,154
資産除去債務の履行による減少額	△11,916	△3,658
期末残高	3,658	14,154

（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状回復に係る債務であります。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,618千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,668千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
貸借対照表計上額
	期首残高	321,936	355,026
	期中増減額	33,090	△3,657
	期末残高	355,026	351,369
期末時価		258,402	252,856

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は建物等の取得34,904千円であり、減少額は減価償却費1,813千円によるものであります。当事業年度の減少額は減価償却費3,057千円と減損損失599千円によるものであります。

３．時価の算定方法

主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失3,593千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失10,525千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	(円）	557.87	568.51
１株当たり当期純利益	(円）	27.62	26.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円）	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	3,301,188	3,363,134
普通株式に係る純資産額（千円）	3,301,188	3,363,134
普通株式の発行済株式数（千株）	6,935	6,935
普通株式の自己株式数（千株）	1,018	1,020
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株）	5,917	5,915

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益（千円）	167,618	155,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	167,618	155,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,067	5,916

３　当事業年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　なお、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は、360,000株、期中平均自己株式数は360,000株であります。

（重要な後発事象）

熊本地震による被害の発生

　平成28年４月14日及び16日に発生した平成28年（2016年）熊本地震により、熊本県内の教室が被災いたしましたが、幸いにも人的被害はありませんでした。

　財政状態及び経営成績に与える影響額については現在算定中でありますが、翌事業年度において、営業収益の減少とともに復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,247,386	31,868	15,139 (8,028)	5,264,114	3,225,927	108,517	2,038,187
構築物	274,337	710	1,512 (97)	273,535	255,888	3,243	17,647
工具、器具及び備品	389,537	776	－ (－)	390,313	342,620	13,963	47,693
土地	3,593,630	－	2,399 (2,399)	3,591,231	－	－	3,591,231
リース資産	27,599	1,380	1,386 (－)	27,594	24,128	5,113	3,465
有形固定資産計	9,532,491	34,734	20,437 (10,525)	9,546,789	3,848,564	130,838	5,698,224
無形固定資産
借地権	－	－	－	664	221	221	442
電話加入権	－	－	－	22,317	－	－	22,317
ソフトウェア	－	－	－	2,612	1,451	522	1,160
リース資産	－	－	－	50,184	35,463	7,384	14,721
無形固定資産計	－	－	－	75,778	37,135	8,128	38,642
投資その他の資産
長期前払費用	16,692	6,000	4,193	18,499	3,210	1,824	15,288
投資不動産	301,334	－	－	301,334	18,617	2,627	282,716
投資その他の資産計	318,027	6,000	4,193	319,833	21,828	4,451	298,005

（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建　　物　　東進加治木校　　　13,059千円

加　 納 　校　　　 9,200千円

東 進　橘 校　　　 3,667千円

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建　　物　　旧　長 嶺 校　　　 5,708千円

なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費430千円は営業外費用としております。

４　無形固定資産については、金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

５　当期償却額の内訳は次のとおりであります。

売上原価	（千円）	129,090
販売費及び一般管理費	（千円）	11,270
営業外費用（その他）	（千円）	3,057
合計	（千円）	143,418

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	740,000	200,000	0.25	－
１年以内に返済予定の長期借入金	638,408	725,595	0.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,960	8,172	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,117,296	1,350,912	0.28	平成29年３月１日 から 平成32年11月21日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,532	9,513	－	平成29年３月１日 から 平成33年２月27日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,518,197	2,294,194	－	－

（注）１　平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	589,895	429,495	248,184	83,336
リース債務	4,320	3,569	1,623	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	550	710	139	410	710
賞与引当金	80,665	82,522	80,035	630	82,522
ポイント引当金	23,369	15,250	16,255	－	22,365
株式給付引当金	12,124	11,396	－	－	23,521

（注）１　貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

２　賞与引当金の当期減少額のその他は、支給差額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,304
預金
普通預金	39,225
定期預金	90,000
振替貯金	15,751
別段貯金	457
その他預金	13,060
預金計	158,495
合計	160,799

②　営業未収入金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	10,008
計	10,008

(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

5,904

134,827

130,722

10,008

92.9

21.6

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

③　教材

内訳	金額（千円）
テキスト	51,735
計	51,735

④　貯蔵品

内訳	金額（千円）
消耗品等	1,879
計	1,879

ｂ　負債の部

①　買掛金

仕入先	金額（千円）
㈱育伸社	18,897
渕上印刷㈱	12,469
㈲ブックスなかがわ	7,677
㈱ブロッサム九州	7,479
教育開発出版㈱	2,082
その他（㈱関西メディア他）	2,375
計	50,981

②　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	634,102
未認識数理計算上の差異	14,771
合計	648,874

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。

③　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	712,279	1,663,233	2,440,094	3,515,229
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△43,251	53,095	56,947	308,535
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△50,562	7,190	3,516	155,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.55	1.22	0.59	26.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.55	9.76	△0.62	25.73

（注）１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。