当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上により、設備投資、雇用情勢にも改善の傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありますが、個人消費につきましては中国をはじめとしたアジア地域からの観光客によるインバウンド消費は好調なものの円安、天候不順による生鮮食品等をはじめとした物価上昇、インフレ警戒から節約志向も根強く、また米国の金利引き上げによる金融市場の影響も含め先行きに対しては不透明感が強まっております。
このような状況下において当社は、現役高校生を対象とした東進衛星予備校の運営を４月から鹿児島市と宮崎市において開始いたしました。またエリアの教室配置についての見直しを行い、個別指導荒江教室(福岡市早良区）を４月に閉鎖いたしました。
生徒構成においては、小学生を対象とする「キッズくらぶ」と高等部において衛星講義受講が順調で、前年実績を上回りましたが、中学部と個別指導部において前年実績を回復するまでには至りませんでした。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,440百万円（前年同期比1.0％減）となり、利益面では教室人員配置の適正化による人件費並びに地代家賃をはじめとした経費の効率化を推し進めたことにより、営業利益39百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、経常利益61百万円（前年同期比1,007.8％増）、一方、税制改正に伴う法定実効税率の引下げ等により法人税等調整額が増加し、四半期純利益は3百万円（前年同四半期は四半期純損失6百万円）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ137百万円減少して7,138百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ27百万円減少して410百万円、固定資産は前事業年度末に比べ109百万円減少して6,728百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、教材が減少したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減価償却と繰延税金資産の減少によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ84百万円減少して3,890百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ467百万円減少して1,564百万円、固定負債は前事業年度末に比べ383百万円増加して2,326百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少して3,247百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。