第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,799	187,173
営業未収入金	10,008	4,656
有価証券	19,768	23,385
教材	51,735	31,389
貯蔵品	1,879	1,831
繰延税金資産	57,785	101,118
その他	47,920	70,512
貸倒引当金	△710	△350
流動資産合計	349,187	419,717
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,038,187	2,012,445
土地	3,591,231	3,591,231
その他（純額）	68,805	65,089
有形固定資産合計	5,698,224	5,668,766
無形固定資産	38,642	36,785
投資その他の資産
繰延税金資産	241,911	237,602
投資不動産（純額）	282,716	282,157
その他	408,335	389,989
投資その他の資産合計	932,962	909,750
固定資産合計	6,669,830	6,615,301
資産合計	7,019,018	7,035,019
負債の部
流動負債
買掛金	50,981	2,009
短期借入金	200,000	－
1年内返済予定の長期借入金	725,595	820,695
未払金	85,952	43,048
未払法人税等	117,911	7,035
前受金	67,287	244,177
賞与引当金	82,522	57,980
ポイント引当金	22,365	25,588
資産除去債務	4,954	9,200
災害損失引当金	－	69,480
その他	140,198	126,536
流動負債合計	1,497,770	1,405,751
固定負債
長期借入金	1,350,912	1,649,130
資産除去債務	9,200	－
退職給付引当金	648,874	660,069
株式給付引当金	23,521	26,433
長期未払金	92,772	92,772
その他	32,832	31,221
固定負債合計	2,158,113	2,459,628
負債合計	3,655,883	3,865,379

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,885,568	1,698,982
自己株式	△513,432	△513,432
株主資本合計	3,334,575	3,147,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,558	21,648
評価・換算差額等合計	28,558	21,648
純資産合計	3,363,134	3,169,639
負債純資産合計	7,019,018	7,035,019

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	712,279	664,802
売上原価	609,477	602,886
売上総利益	102,802	61,916
販売費及び一般管理費	150,444	141,742
営業損失（△）	△47,642	△79,826
営業外収益
受取利息	72	33
有価証券利息	2,681	2,394
受取配当金	27	42
受取家賃	4,856	4,768
受取手数料	4,980	3,793
その他	588	657
営業外収益合計	13,206	11,691
営業外費用
支払利息	2,550	1,658
減価償却費	784	666
その他	981	968
営業外費用合計	4,315	3,293
経常損失（△）	△38,751	△71,427
特別損失
固定資産除却損	0	0
和解金	4,500	－
災害損失引当金繰入額	－	※ 69,480
特別損失合計	4,500	69,480
税引前四半期純損失（△）	△43,251	△140,907
法人税、住民税及び事業税	5,840	5,392
法人税等調整額	1,470	△35,023
法人税等合計	7,310	△29,630
四半期純損失（△）	△50,562	△111,277

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前第１四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の100分の20を超えたため、当第１四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,765千円は、「減価償却費」784千円、「その他」981千円として組替えております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。

　この変更により、繰延税金資産が11,614千円減少し、その他有価証券評価差額金が498千円増加し、法人税等調整額(借方)が12,112千円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※　災害損失引当金繰入額

前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた熊本県内の教室の建物・設備に関する原状回復費用等69,480千円を見積り計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
減価償却費	33,335千円	37,518千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,329	12	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（注）平成27年5月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,308	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円55銭	△18円81銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△50,562	△111,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△50,562	△111,277
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,917	5,915

 （注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、普通株式の期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360千株を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。