第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,799	206,867
営業未収入金	10,008	12,983
有価証券	19,768	21,722
教材	51,735	26,958
貯蔵品	1,879	1,564
繰延税金資産	57,785	74,275
その他	47,920	55,412
貸倒引当金	△710	△920
流動資産合計	349,187	398,865
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,038,187	1,985,159
土地	3,591,231	3,595,200
その他（純額）	68,805	75,227
有形固定資産合計	5,698,224	5,655,588
無形固定資産	38,642	37,839
投資その他の資産
繰延税金資産	241,911	241,616
投資不動産（純額）	282,716	281,599
その他	408,335	373,991
投資その他の資産合計	932,962	897,207
固定資産合計	6,669,830	6,590,634
資産合計	7,019,018	6,989,500
負債の部
流動負債
買掛金	50,981	5,902
短期借入金	200,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	725,595	780,095
未払金	85,952	176,824
未払法人税等	117,911	15,352
前受金	67,287	244,510
賞与引当金	82,522	59,037
ポイント引当金	22,365	31,214
資産除去債務	4,954	9,200
その他	140,198	125,618
流動負債合計	1,497,770	1,497,756
固定負債
長期借入金	1,350,912	1,464,381
資産除去債務	9,200	－
退職給付引当金	648,874	656,643
株式給付引当金	23,521	28,712
長期未払金	92,772	92,772
その他	32,832	38,534
固定負債合計	2,158,113	2,281,044
負債合計	3,655,883	3,778,801

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,885,568	1,748,783
自己株式	△513,432	△514,112
株主資本合計	3,334,575	3,197,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,558	13,588
評価・換算差額等合計	28,558	13,588
純資産合計	3,363,134	3,210,699
負債純資産合計	7,019,018	6,989,500

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	1,663,233	1,614,471
売上原価	1,326,785	1,326,170
売上総利益	336,448	288,300
販売費及び一般管理費	※１ 294,900	※１ 293,776
営業利益又は営業損失（△）	41,547	△5,475
営業外収益
受取利息	169	71
有価証券利息	5,270	4,469
受取配当金	614	794
受取家賃	9,713	9,482
受取手数料	7,183	5,566
その他	1,685	1,411
営業外収益合計	24,637	21,795
営業外費用
支払利息	5,027	3,236
減価償却費	1,568	1,332
その他	1,993	1,728
営業外費用合計	8,589	6,297
経常利益	57,595	10,022
特別損失
固定資産除却損	0	43
災害による損失	－	※２ 70,080
和解金	4,500	－
特別損失合計	4,500	70,123
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	53,095	△60,101
法人税、住民税及び事業税	10,719	10,032
法人税等調整額	35,184	△8,657
法人税等合計	45,904	1,375
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,190	△61,476

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	53,095	△60,101
減価償却費	67,270	72,727
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,817	△23,484
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,566	8,849
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△16,422	7,768
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,971	5,191
受取利息及び受取配当金	△784	△865
支払利息	5,027	3,236
有価証券利息	△5,270	△4,469
固定資産除却損	0	43
災害損失	－	70,080
売上債権の増減額（△は増加）	19	△2,974
たな卸資産の増減額（△は増加）	22,724	25,091
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,384	△45,079
未払金の増減額（△は減少）	7,149	29,144
長期未払金の増減額（△は減少）	△29,490	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△79,549	△15,554
前受金の増減額（△は減少）	179,627	177,222
その他	△18,737	7,552
小計	134,995	254,379
利息及び配当金の受取額	5,839	5,739
利息の支払額	△4,963	△3,195
災害損失の支払額	－	△1,080
法人税等の還付額	286	－
法人税等の支払額	△122,189	△112,522
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,968	143,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,000	△17,000
定期預金の払戻による収入	30,000	30,000
有形固定資産の取得による支出	△7,645	△28,553
投資有価証券の取得による支出	△1,820	△1,819
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,534	△17,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△540,000	△150,000
長期借入れによる収入	1,000,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△362,952	△432,030
自己株式の取得による支出	△532	△679
リース債務の返済による支出	△6,534	△4,710
配当金の支払額	△75,298	△75,247
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,681	△62,668
現金及び現金同等物に係る換算差額	277	△2,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,462	61,022
現金及び現金同等物の期首残高	242,408	152,568
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 274,870	※ 213,590

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前第２四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の100分の20を超えたため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,561千円は、「減価償却費」1,568千円、「その他」1,993千円として組替えております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。

　この変更により、繰延税金資産が12,151千円減少し、その他有価証券評価差額金が312千円増加し、法人税等調整額(借方)が12,464千円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
広告宣伝費	122,134千円	115,930千円
ポイント引当金繰入額	7,566	8,849
役員報酬	35,340	33,150
給料手当	43,546	48,516
賞与	7,018	7,409
賞与引当金繰入額	5,328	5,729
退職給付費用	2,047	2,162
減価償却費	5,672	5,432

※２　災害による損失

前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた熊本県内の教室の建物・設備に関する原状回復費用等70,080千円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
現金及び預金	273,007千円	206,867千円
ＭＭＦ（有価証券）	16,863	21,722
預入期間が３か月超の定期預金	△15,000	△15,000
現金及び現金同等物	274,870	213,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,329	12	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（注）平成27年5月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,308	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の当該四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円22銭	△10円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	7,190	△61,476
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	7,190	△61,476
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,916	5,914

（注）1　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、当第２四半期累計期間の普通株式の期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360千株を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。