第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,799	188,854
営業未収入金	10,008	10,924
有価証券	19,768	921
教材	51,735	53,590
貯蔵品	1,879	1,139
前払費用	41,297	45,171
繰延税金資産	57,785	51,650
その他	6,622	3,057
貸倒引当金	△710	△620
流動資産合計	349,187	354,689
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,264,114	※１ 5,213,018
減価償却累計額	△3,225,927	△3,319,441
建物（純額）	2,038,187	1,893,576
構築物	273,535	270,831
減価償却累計額	△255,888	△256,209
構築物（純額）	17,647	14,622
工具、器具及び備品	390,313	395,396
減価償却累計額	△342,620	△353,480
工具、器具及び備品（純額）	47,693	41,916
土地	※１ 3,591,231	※１ 3,578,955
リース資産	27,594	30,587
減価償却累計額	△24,128	△19,483
リース資産（純額）	3,465	11,103
建設仮勘定	－	90
有形固定資産合計	5,698,224	5,540,264
無形固定資産
借地権	442	63
電話加入権	22,317	669
ソフトウエア	1,160	638
リース資産	14,721	12,123
無形固定資産合計	38,642	13,495

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	262,056	247,579
出資金	11	11
長期前払費用	15,288	12,737
繰延税金資産	241,911	253,136
投資不動産（純額）	※１,※２ 282,716	※１,※２ 280,481
保険積立金	8,052	7,340
敷金及び保証金	122,926	113,945
投資その他の資産合計	932,962	915,230
固定資産合計	6,669,830	6,468,990
資産合計	7,019,018	6,823,680
負債の部
流動負債
買掛金	50,981	44,867
短期借入金	※１ 200,000	※１ 250,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 725,595	※１ 709,895
リース債務	8,172	7,333
資産除去債務	4,954	9,600
未払金	85,952	78,731
未払費用	52,733	54,970
未払法人税等	117,911	98,659
未払消費税等	33,928	21,824
前受金	67,287	97,374
預り金	19,707	19,912
前受収益	1,932	1,899
賞与引当金	82,522	78,520
ポイント引当金	22,365	23,523
その他	23,724	24,891
流動負債合計	1,497,770	1,522,004
固定負債
長期借入金	※１ 1,350,912	※１ 1,137,683
リース債務	9,513	15,392
資産除去債務	9,200	－
退職給付引当金	648,874	681,759
株式給付引当金	23,521	33,044
長期未払金	92,772	92,772
長期預り敷金保証金	19,200	19,200
その他	4,118	3,720
固定負債合計	2,158,113	1,983,572
負債合計	3,655,883	3,505,577

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金
資本準備金	971,690	971,690
資本剰余金合計	971,690	971,690
利益剰余金
利益準備金	107,802	107,802
その他利益剰余金
別途積立金	1,153,000	1,153,000
繰越利益剰余金	624,765	580,081
利益剰余金合計	1,885,568	1,840,883
自己株式	△513,432	△514,499
株主資本合計	3,334,575	3,288,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,558	29,279
評価・換算差額等合計	28,558	29,279
純資産合計	3,363,134	3,318,103
負債純資産合計	7,019,018	6,823,680

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	3,515,229	3,446,037
売上原価	2,630,529	2,622,431
売上総利益	884,700	823,606
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	240,229	230,167
役員報酬	68,040	66,750
給料及び手当	88,182	97,461
賞与	17,578	18,451
貸倒引当金繰入額	299	367
賞与引当金繰入額	8,065	8,163
退職給付費用	4,129	4,324
法定福利費	20,922	22,422
福利厚生費	2,092	2,088
保険料	2,173	2,248
消耗品費	2,090	1,932
租税公課	17,430	21,966
減価償却費	11,270	10,923
支払手数料	24,574	23,372
その他	70,578	71,969
販売費及び一般管理費合計	577,659	582,611
営業利益	307,041	240,995
営業外収益
受取利息	337	109
有価証券利息	10,153	8,559
受取配当金	1,199	1,519
受取家賃	19,427	18,908
受取手数料	11,252	9,661
その他	2,787	2,777
営業外収益合計	45,158	41,536
営業外費用
支払利息	9,035	6,041
有価証券売却損	－	893
租税公課	2,752	2,084
減価償却費	3,057	2,664
その他	1,281	1,391
営業外費用合計	16,126	13,075
経常利益	336,073	269,456
特別利益
受取保険金	※３ 5,357	－
投資有価証券売却益	－	13,070
特別利益合計	5,357	13,070
特別損失
固定資産除却損	※１ 0	※１ 228
減損損失	※２ 10,525	※２ 85,353
災害による損失	※３ 4,670	※３ 69,680
和解金	※４ 17,700	－
特別損失合計	32,895	155,261
税引前当期純利益	308,535	127,265
法人税、住民税及び事業税	123,516	101,079
法人税等調整額	29,293	△4,437
法人税等合計	152,809	96,642
当期純利益	155,725	30,623

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）			当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費
１　給与手当		1,184,185			1,161,550
２　賞与		173,701			170,176
３　賞与引当金繰入額		74,456			70,357
４　退職給付費用		50,627			47,201
５　その他		206,196	1,689,167	64.2	205,610	1,654,896	63.1
Ⅱ　教材費			134,333	5.1		132,022	5.0
Ⅲ　経費
１　水道光熱費		82,324			79,102
２　租税公課		62,385			61,759
３　消耗品費		58,888			67,285
４　減価償却費		129,090			130,862
５　地代家賃		157,698			148,679
６　その他		316,639	807,028	30.7	347,821	835,512	31.9
売上原価			2,630,529	100.0		2,622,431	100.0

（注）

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しております。	売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	544,369	1,805,172	△512,715	3,254,896
当期変動額
剰余金の配当						△75,329	△75,329		△75,329
当期純利益						155,725	155,725		155,725
自己株式の取得								△716	△716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	80,395	80,395	△716	79,679
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	624,765	1,885,568	△513,432	3,334,575

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46,291	46,291	3,301,188
当期変動額
剰余金の配当			△75,329
当期純利益			155,725
自己株式の取得			△716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,732	△17,732	△17,732
当期変動額合計	△17,732	△17,732	61,946
当期末残高	28,558	28,558	3,363,134

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	624,765	1,885,568	△513,432	3,334,575
当期変動額
剰余金の配当						△75,308	△75,308		△75,308
当期純利益						30,623	30,623		30,623
自己株式の取得								△1,067	△1,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△44,684	△44,684	△1,067	△45,751
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	580,081	1,840,883	△514,499	3,288,823

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,558	28,558	3,363,134
当期変動額
剰余金の配当			△75,308
当期純利益			30,623
自己株式の取得			△1,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	720	720	720
当期変動額合計	720	720	△45,031
当期末残高	29,279	29,279	3,318,103

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	308,535	127,265
減価償却費	143,418	144,450
減損損失	10,525	85,353
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,856	△4,001
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,004	1,157
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,405	32,884
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,396	9,523
受取利息及び受取配当金	△1,537	△1,629
支払利息	9,035	6,041
有価証券利息	△10,153	△8,559
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△13,070
固定資産除却損	0	228
災害損失	－	69,680
売上債権の増減額（△は増加）	△4,104	△915
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,400	△1,115
仕入債務の増減額（△は減少）	2,006	△6,114
未払金の増減額（△は減少）	△13,404	5,414
長期未払金の増減額（△は減少）	△30,570	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,980	△12,104
前受金の増減額（△は減少）	23,844	30,086
その他	△15,640	10,481
小計	361,218	475,056
利息及び配当金の受取額	11,660	13,559
利息の支払額	△8,861	△5,977
法人税等の還付額	286	－
災害損失の支払額	－	△69,680
法人税等の支払額	△132,905	△122,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	231,398	290,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	△25,500
定期預金の払戻による収入	30,000	25,500
有形固定資産の取得による支出	△8,823	△43,519
投資有価証券の取得による支出	△3,641	△143,407
投資有価証券の売却による収入	－	171,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,464	△15,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△540,000	50,000
長期借入れによる収入	1,400,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△1,079,195	△828,928
自己株式の取得による支出	△716	△1,067
リース債務の返済による支出	△12,498	△10,025
配当金の支払額	△75,376	△75,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	△307,787	△265,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	△988	△843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△89,840	9,207
現金及び現金同等物の期首残高	242,408	152,568
現金及び現金同等物の期末残高	※ 152,568	※ 161,776

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　13～49年

構築物 　　　　　　 ３～30年

工具、器具及び備品　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用：定額法

投資不動産　：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　売上高の計上基準

　月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益として計上しております。

　また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益及び財政状態並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	1,219,010千円	1,147,905千円
土地	2,384,223	2,371,078
投資不動産	280,774	279,072
合計	3,884,009	3,798,056

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	200,000千円	250,000千円
１年内返済予定の長期借入金	528,092	512,392
長期借入金	859,251	843,526
合計	1,587,343	1,605,918

※２　投資不動産の減価償却累計額

前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
18,617千円	20,852千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	0千円		0千円
構築物	0		18
撤去費用	－		209
合計	0		228

※２　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

地域	建物等	土地	合計（千円）
熊本地区	8,126	2,399	10,525
合計	8,126	2,399	10,525

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,525千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて計算しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

地域	建物等	土地	遊休資産 （電話加入権）	合計（千円）
鹿児島市内地区	17,100	－	－	17,100
鹿児島市外地区	17,087	13,145	－	30,232
宮崎地区	4,782	3,100	－	7,882
熊本地区	2,909	－	－	2,909
福岡地区	5,580	－	－	5,580
鹿児島市内地区他	－	－	21,648	21,648
合計	47,459	16,245	21,648	85,353

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（85,353千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて計算しております。

　また、電話加入権については遊休状態にあり売却が見込まれないため、零として算定しております。

※３　受取保険金及び災害による損失

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　平成27年８月の台風15号被害による損失額は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた熊本県内の教室の建物・設備に関する原状回復費用等69,680千円であります。

※４　和解金

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社元社員の不法行為につき、13,200千円の損害賠償請求の和解金及び㈱河合塾マナビスに対する競業避止義務和解金の4,500千円であります。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,935,761	－	－	6,935,761

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,018,267	1,816	－	1,020,083

（変動事由の概要）

（注）1　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　1,816株

2　自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（前事業年度末360,000株）が含まれております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,329	12	平成27年２月28日	平成27年５月28日

（注）平成27年5月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	75,308	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日

（注）平成28年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,935,761	－	－	6,935,761

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,020,083	2,704	－	1,022,787

（変動事由の概要）

（注）1　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　2,704株

2　自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当事業年度末360,000株）が含まれております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,308	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日

（注）平成28年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	75,275	12	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）平成29年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	160,799千円	188,854千円
ＭＭＦ（有価証券）	19,768	921
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△28,000	△28,000
現金及び現金同等物	152,568	161,776

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、教材に係る印刷機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、販売管理システム（ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法　リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、ほとんどが個人宛のものであり、入金期日についても概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教材に係る印刷機及び販売管理システムであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	160,799	160,799	－
(2）営業未収入金	10,008
貸倒引当金(※1)	△625
	9,383	9,383	－
(3）有価証券	19,768	19,768	－
(4）投資有価証券	262,056	262,056	－
(5）敷金及び保証金	15,855	15,934	79
資産計	467,863	467,942	79
(1）買掛金	50,981	50,981	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	85,952	85,952	－
(4）未払法人税等	117,911	117,911	－
(5）未払消費税等	33,928	33,928	－
(6）長期借入金(※2)	2,076,508	2,078,951	2,443
(7）リース債務(※3)	17,686	17,684	△2
負債計	2,582,969	2,585,411	2,441

(※1)営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金725,595千円を含めて記載しております。

(※3)短期のリース債務8,172千円を含めて記載しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	188,854	188,854	－
(2）営業未収入金	10,924
貸倒引当金(※1)	△554
	10,369	10,369	－
(3）有価証券	921	921	－
(4）投資有価証券	247,579	247,579	－
資産計	447,724	447,724	－
(1）買掛金	44,867	44,867	－
(2）短期借入金	250,000	250,000	－
(3）未払金	78,731	78,731	－
(4）未払法人税等	98,659	98,659	－
(5）未払消費税等	21,824	21,824	－
(6）長期借入金(※2)	1,847,579	1,847,223	△356
(7）リース債務(※3)	22,726	22,589	△137
負債計	2,364,389	2,363,895	△493

(※1)営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金709,895千円を含めて記載しております。

(※3)短期のリース債務7,333千円を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、ＭＭＦについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）の時価については、残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利による借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される割合で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
敷金及び保証金（返還時期が確定しているものを除く）（※１）	107,071	113,945
長期未払金（※２）	92,772	92,772

（※１）敷金及び保証金（返還時期が確定しているものを除く）については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）敷金及び保証金」に含めておりません。

（※２）長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	160,799	－	－	－
営業未収入金	10,008	－	－	－
敷金及び保証金	15,855	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	169,499	－	－
合計	186,663	169,499	－	－

（注）敷金及び保証金（返還時期が確定しているものを除く）については、残存期間を合理的に見込むことができないため本表には含めておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	188,854	－	－	－
営業未収入金	10,924	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	25,496	－	99,530
合計	199,779	25,496	－	99,530

（注）敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことができないため本表には含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	725,595	589,895	429,495	248,184	83,336	－
合計	925,595	589,895	429,495	248,184	83,336	－

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	709,895	549,495	368,184	203,336	16,667	－
合計	959,895	549,495	368,184	203,336	16,667	－

５．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	8,172	4,320	3,569	1,623	－	－

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	7,333	6,582	4,637	3,013	1,160	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	79,556	58,604	20,951
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	169,499	153,596	15,903
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	32,769	27,564	5,204
	小計	281,824	239,765	42,059
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		281,824	239,765	42,059

当事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	107,044	71,632	35,411
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	25,496	25,137	358
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	16,429	9,602	6,827
	小計	148,970	106,372	42,598
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	99,530	100,000	△470
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,530	100,000	△470
合計		248,500	206,372	42,128

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	6,200	949	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	165,717	12,121	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	25,137	－	893
合計	197,054	13,070	893

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	646,237千円	634,102千円
勤務費用	49,850	47,839
利息費用	8,401	8,243
数理計算上の差異の発生額	△8,223	75,949
退職給付の支払額	△62,163	△18,642
退職給付債務の期末残高	634,102	747,493

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	634,102千円	747,493千円
未積立退職給付債務	634,102	747,493
未認識数理計算上の差異	14,771	△65,733
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	648,874	681,759
退職給付引当金	648,874	681,759
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	648,874	681,759

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	49,850千円	47,839千円
利息費用	8,401	8,243
数理計算上の差異の費用処理額	△3,494	△4,556
確定給付制度に係る退職給付費用	54,757	51,526

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
割引率	1.3％	0.3％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	0％	0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	8,559千円		6,970千円
未払事業所税	6,147		5,574
賞与引当金	27,067		24,105
ポイント引当金	7,335		7,221
その他	8,956		7,788
	58,067		51,661
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	208,476		208,065
株式給付引当金	7,550		10,079
資産除去債務	4,351		8,992
減損損失	550,325		544,033
長期未払金	29,779		28,295
その他	1,460		1,565
	801,943		801,032
繰延税金資産小計	860,011		852,693
評価性引当額	△546,813		△535,057
繰延税金資産の合計	313,198		317,636
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△281		△10
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△13,219		△12,838
繰延税金負債合計	△13,501		△12,849
繰延税金資産の純額	299,697		304,786

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.6
住民税のうち均等割負担	6.2		14.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9		12.6
当期と翌期以降の実効税率の差異	－		1.0
評価性引当額の増減	△3.9		12.8
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		75.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。

　この変更により、繰延税金資産が15,354千円減少し、その他有価証券評価差額金が674千円増加し、法人税等調整額(借方)が16,028千円増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は１年未満であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	3,658千円	14,154千円
見積りの変更に伴う増加額（注）	14,154	400
資産除去債務の履行による減少額	△3,658	△4,954
期末残高	14,154	9,600

（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状回復に係る債務であります。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,668千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,850千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
貸借対照表計上額
	期首残高	355,026	351,369
	期中増減額	△3,657	△2,664
	期末残高	351,369	348,705
期末時価		252,856	251,317

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費3,057千円と減損損失599千円によるものであります。

当事業年度の減少額は減価償却費2,664千円によるものであります。

３．時価の算定方法

主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失10,525千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失85,353千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	(円）	568.51	561.16
１株当たり当期純利益	(円）	26.32	5.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円）	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	3,363,134	3,318,103
普通株式に係る純資産額（千円）	3,363,134	3,318,103
普通株式の発行済株式数（千株）	6,935	6,935
普通株式の自己株式数（千株）	1,020	1,022
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株）	5,915	5,912

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
当期純利益（千円）	155,725	30,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	155,725	30,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,916	5,914

３　当事業年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　なお、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は、360,000株、期中平均自己株式数は360,000株であります。

（重要な後発事象）

単元株式の変更及び株式併合

　当社は平成29年４月13日開催の取締役会において、平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年２月28日現在）	6,935,761株
株式併合により減少する株式数	6,242,185株
株式併合後の発行済株式総数	693,576株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年４月13日
株主総会決議日	平成29年５月25日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年９月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	5,685.12円	5,611.56円
１株当たり当期純利益金額	263.21円	51.78円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,264,114	14,891	65,987 (45,090)	5,213,018	3,319,441	114,411	1,893,576
構築物	273,535	－	2,703 (42)	270,831	256,209	2,964	14,622
工具、器具及び備品	390,313	7,410	2,327 (2,327)	395,396	353,480	10,859	41,916
土地	3,591,231	3,969	16,245 (16,245)	3,578,955	－	－	3,578,955
リース資産	27,594	11,232	8,238 (－)	30,587	19,483	3,594	11,103
建設仮勘定	－	90	－ (－)	90	－	－	90
有形固定資産計	9,546,789	37,592	95,501 (63,704)	9,488,880	3,948,615	131,829	5,540,264
無形固定資産
借地権	－	－	－	664	600	379	63
電話加入権	－	－	－	669	－	－	669
ソフトウェア	－	－	－	2,612	1,973	522	638
リース資産	－	－	－	36,479	24,355	6,431	12,123
無形固定資産計	－	－	－	40,425	26,930	7,333	13,495
投資その他の資産
長期前払費用	18,499	3,000	2,498	19,001	6,263	3,052	12,737
投資不動産	301,334	－	－	301,334	20,852	2,235	280,481
投資その他の資産計	319,833	3,000	2,498	320,335	27,116	5,288	293,218

（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建　　物　　東 進　橘 校　　　 9,915千円

器具備品　　枕　 崎 　校　　　 6,200千円

土　　地　　姶　 良 　校　　　 3,969千円

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建　　物　　東 進　橘 校　　　 9,040千円

枕　 崎 　校　　　 6,200千円

なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費429千円は営業外費用としております。

４　無形固定資産については、金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

５　当期償却額の内訳は次のとおりであります。

売上原価	（千円）	130,862
販売費及び一般管理費	（千円）	10,923
営業外費用（その他）	（千円）	2,664
合計	（千円）	144,450

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	250,000	0.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	725,595	709,895	0.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,172	7,333	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,350,912	1,137,683	0.24	平成30年３月１日 から 平成33年４月13日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,513	15,392	－	平成30年３月１日 から 平成33年12月21日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,294,194	2,120,306	－	－

（注）１　平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	549,495	368,184	203,336	16,667
リース債務	6,582	4,637	3,013	1,160

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	710	620	457	252	620
賞与引当金	82,522	78,520	81,758	763	78,520
ポイント引当金	22,365	17,853	16,696	－	23,523
株式給付引当金	23,521	11,110	75	1,511	33,044

（注）１　貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

２　賞与引当金の当期減少額のその他は、支給差額であります。

３　株式給付引当金の当期減少額のその他は、勤続10年未満の権利行使できない退職者の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,154
預金
普通預金	90,802
定期預金	80,000
振替貯金	538
別段貯金	457
その他預金	14,902
預金計	186,700
合計	188,854

②　営業未収入金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	10,924
計	10,924

(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

10,008

225,307

224,392

10,924

95.4

17.0

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

③　教材

内訳	金額（千円）
テキスト	53,590
計	53,590

④　貯蔵品

内訳	金額（千円）
消耗品等	1,139
計	1,139

ｂ　負債の部

①　買掛金

仕入先	金額（千円）
渕上印刷㈱	13,927
㈲ブックスなかがわ	9,876
㈱育伸社	8,837
㈱ブロッサム九州	5,910
教育開発出版㈱	2,234
その他（㈱関西メディア他）	4,080
計	44,867

②　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	747,493
未認識数理計算上の差異	△65,733
合計	681,759

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。

③　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	664,802	1,614,471	2,388,253	3,446,037
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△140,907	△60,101	△59,863	127,265
当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△111,277	△61,476	△66,794	30,623
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△18.81	△10.39	△11.29	5.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△18.81	8.42	△0.90	16.48

（注）１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。