当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とともに雇用環境も改善が進み、緩やかな回復基調が継続しているものの、欧米における政治動向の変化がわが国経済にも影響が及ぶ懸念が増しており、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下において当社は、東進衛星予備校を運営する高等部において、５校目となる大塚校（宮崎県宮崎市）を開設いたしました。
また、市場環境の変化に対応するため、個別指導部の大塚教室（宮崎県宮崎市）を閉鎖いたしました。
生徒構成においては、小学部では「キッズくらぶ」を中心に引き続き堅調に推移いたしました。中学部では中学１,２年生を対象に昨年導入した「受講科目の少ないコース」が、部活動生のニーズを汲みとり、生徒数増加に貢献いたしました。さらに東進衛星予備校の運営に特化した高等部においては新設校も加え前年実績を上回り推移いたしました。個別指導部では１教室を閉鎖したこともあり前年実績を下回りましたが、総生徒数は6.4％前年を上回りました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は694百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業損失は46百万円（前年同四半期の営業損失79百万円）、経常損失38百万円（前年同四半期の経常損失71百万円）、四半期純損失は46百万円（前年同四半期の四半期純損失111百万円）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ106百万円増加して6,930百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ29百万円増加して384百万円、固定資産は前事業年度末に比べ77百万円増加して6,546百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金と繰延税金資産が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物と投資その他の資産のその他の投資有価証券が増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ236百万円増加して3,742百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ272百万円減少して1,249百万円、固定負債は前事業年度末に比べ509百万円増加して2,493百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、前受金の増加より短期借入金と未払法人税等の減少が大きかったことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ130百万円減少して3,188百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払い及び四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。