１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 四半期連結財務諸表について
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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教材 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害損失引当金繰入額 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（退職金規程の変更について）
当社は、平成29年５月１日に退職金規程の改定を行い、退職金計算における退職金基礎給表を変更しました。これに伴い、退職給付債務が7,982千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しております。
※1 災害損失引当金繰入額
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた熊本県内の教室の建物・設備に関する原状回復費用等69,480千円を見積り計上しております。
当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
※2 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
教室の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖等の決定した教室について、将来発生すると見込まれる原状回復に係る損失額19,500千円を見積り計上しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
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減価償却費 |
37,518千円 |
33,017千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,308 |
12 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,275 |
12 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△18円81銭 |
△7円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△111,277 |
△46,146 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△111,277 |
△46,146 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,915 |
5,912 |
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、普通株式の期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360千株を控除しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。