第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	188,854	168,942
営業未収入金	10,924	5,470
有価証券	921	1,203
教材	53,590	47,185
貯蔵品	1,139	920
前払費用	45,171	52,068
繰延税金資産	51,650	55,631
その他	3,057	38,224
貸倒引当金	△620	△200
流動資産合計	354,689	369,445
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,213,018	※１ 5,288,186
減価償却累計額	△3,319,441	△3,325,439
建物（純額）	1,893,576	1,962,746
構築物	270,831	265,591
減価償却累計額	△256,209	△245,924
構築物（純額）	14,622	19,666
工具、器具及び備品	395,396	399,763
減価償却累計額	△353,480	△362,037
工具、器具及び備品（純額）	41,916	37,726
土地	※１ 3,578,955	※１ 3,567,240
リース資産	30,587	17,308
減価償却累計額	△19,483	△5,532
リース資産（純額）	11,103	11,776
建設仮勘定	90	－
有形固定資産合計	5,540,264	5,599,156
無形固定資産
借地権	63	－
電話加入権	669	223
ソフトウエア	638	116
リース資産	12,123	7,271
無形固定資産合計	13,495	7,611

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	247,579	262,691
出資金	11	10
長期前払費用	12,737	13,868
繰延税金資産	253,136	265,787
投資不動産（純額）	※１,※２ 280,481	※１,※２ 278,403
保険積立金	7,340	7,340
敷金及び保証金	113,945	102,929
投資その他の資産合計	915,230	931,031
固定資産合計	6,468,990	6,537,798
資産合計	6,823,680	6,907,244
負債の部
流動負債
買掛金	44,867	48,762
短期借入金	※１ 250,000	※１ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 709,895	※１ 703,391
リース債務	7,333	7,312
資産除去債務	9,600	3,009
未払金	78,731	77,046
未払費用	54,970	55,161
未払法人税等	98,659	118,378
未払消費税等	21,824	24,022
前受金	97,374	106,119
預り金	19,912	19,576
前受収益	1,899	1,874
賞与引当金	78,520	85,816
ポイント引当金	23,523	25,290
その他	24,891	26,605
流動負債合計	1,522,004	1,452,368
固定負債
長期借入金	※１ 1,137,683	※１ 1,194,930
リース債務	15,392	11,485
退職給付引当金	681,759	702,158
株式給付引当金	33,044	41,899
長期未払金	92,772	92,772
長期預り敷金保証金	19,200	19,200
その他	3,720	3,450
固定負債合計	1,983,572	2,065,897
負債合計	3,505,577	3,518,265

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金
資本準備金	971,690	971,690
資本剰余金合計	971,690	971,690
利益剰余金
利益準備金	107,802	107,802
その他利益剰余金
別途積立金	1,153,000	1,153,000
繰越利益剰余金	580,081	672,723
利益剰余金合計	1,840,883	1,933,525
自己株式	△514,499	△515,537
株主資本合計	3,288,823	3,380,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,279	8,550
評価・換算差額等合計	29,279	8,550
純資産合計	3,318,103	3,388,978
負債純資産合計	6,823,680	6,907,244

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	3,446,037	3,461,139
売上原価	2,622,431	2,604,507
売上総利益	823,606	856,631
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	230,167	222,250
役員報酬	66,750	66,300
給料及び手当	97,461	94,430
賞与	18,451	19,576
貸倒引当金繰入額	367	△33
賞与引当金繰入額	8,163	7,645
退職給付費用	4,324	5,783
法定福利費	22,422	21,160
福利厚生費	2,088	2,454
保険料	2,248	3,173
消耗品費	1,932	2,228
租税公課	21,966	32,419
減価償却費	10,923	10,719
支払手数料	23,372	24,464
その他	71,969	75,862
販売費及び一般管理費合計	582,611	588,437
営業利益	240,995	268,193
営業外収益
受取利息	109	13
有価証券利息	8,559	4,081
受取配当金	1,519	1,860
受取家賃	18,908	18,817
受取手数料	9,661	9,883
その他	2,777	3,429
営業外収益合計	41,536	38,085
営業外費用
支払利息	6,041	5,278
有価証券売却損	893	－
租税公課	2,084	2,071
減価償却費	2,664	2,735
その他	1,391	574
営業外費用合計	13,075	10,659
経常利益	269,456	295,618
特別利益
補助金収入	－	34,696
投資有価証券売却益	13,070	8,438
特別利益合計	13,070	43,134
特別損失
固定資産除却損	※１ 228	※１ 705
減損損失	※２ 85,353	※２ 37,750
災害による損失	※３ 69,680	－
店舗閉鎖損失	－	※４ 22,062
特別損失合計	155,261	60,518
税引前当期純利益	127,265	278,234
法人税、住民税及び事業税	101,079	117,851
法人税等調整額	△4,437	△7,535
法人税等合計	96,642	110,316
当期純利益	30,623	167,917

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）			当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費
１　給与手当		1,161,550			1,152,330
２　賞与		170,176			182,721
３　賞与引当金繰入額		70,357			78,170
４　退職給付費用		47,201			63,127
５　その他		205,610	1,654,896	63.1	207,279	1,683,629	64.6
Ⅱ　教材費			132,022	5.0		129,672	5.0
Ⅲ　経費
１　水道光熱費		79,102			82,482
２　租税公課		61,759			61,809
３　消耗品費		67,285			67,973
４　減価償却費		130,862			113,857
５　地代家賃		148,679			135,336
６　その他		347,821	835,512	31.9	329,746	791,206	30.4
売上原価			2,622,431	100.0		2,604,507

（注）

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しております。	売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	624,765	1,885,568	△513,432	3,334,575
当期変動額
剰余金の配当						△75,308	△75,308		△75,308
当期純利益						30,623	30,623		30,623
自己株式の取得								△1,067	△1,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△44,684	△44,684	△1,067	△45,751
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	580,081	1,840,883	△514,499	3,288,823

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,558	28,558	3,363,134
当期変動額
剰余金の配当			△75,308
当期純利益			30,623
自己株式の取得			△1,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	720	720	720
当期変動額合計	720	720	△45,031
当期末残高	29,279	29,279	3,318,103

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	580,081	1,840,883	△514,499	3,288,823
当期変動額
剰余金の配当						△75,275	△75,275		△75,275
当期純利益						167,917	167,917		167,917
自己株式の取得								△1,039	△1,039
自己株式の処分								2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						92,642	92,642	△1,037	91,604
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	672,723	1,933,525	△515,537	3,380,428

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,279	29,279	3,318,103
当期変動額
剰余金の配当			△75,275
当期純利益			167,917
自己株式の取得			△1,039
自己株式の処分			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,728	△20,728	△20,728
当期変動額合計	△20,728	△20,728	70,875
当期末残高	8,550	8,550	3,388,978

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	127,265	278,234
減価償却費	144,450	127,313
減損損失	85,353	37,750
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,001	7,295
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,157	1,767
退職給付引当金の増減額（△は減少）	32,884	20,399
株式給付引当金の増減額（△は減少）	9,523	8,855
補助金収入	－	△34,696
受取利息及び受取配当金	△1,629	△1,874
支払利息	6,041	5,278
有価証券利息	△8,559	△4,081
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,070	△8,438
固定資産除却損	228	705
災害損失	69,680	－
売上債権の増減額（△は増加）	△915	5,454
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,115	6,623
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,114	3,894
未払金の増減額（△は減少）	5,414	△1,741
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,104	2,198
前受金の増減額（△は減少）	30,086	8,745
その他	10,481	3,936
小計	475,056	467,622
利息及び配当金の受取額	13,559	5,832
利息の支払額	△5,977	△5,260
災害損失の支払額	△69,680	－
法人税等の支払額	△122,485	△102,642
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,473	365,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,500	△30,000
定期預金の払戻による収入	25,500	31,000
有形固定資産の取得による支出	△43,519	△215,598
投資有価証券の取得による支出	△143,407	△53,618
投資有価証券の売却による収入	171,867	17,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,059	△251,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△100,000
長期借入れによる収入	600,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△828,928	△949,256
自己株式の取得による支出	△1,067	△1,037
リース債務の返済による支出	△10,025	△7,576
配当金の支払額	△75,340	△75,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△265,363	△133,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	△843	△57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,207	△18,630
現金及び現金同等物の期首残高	152,568	161,776
現金及び現金同等物の期末残高	※ 161,776	※ 143,145

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　13～49年

構築物 　　　　　　 ３～30年

工具、器具及び備品　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用：定額法

投資不動産　：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　売上高の計上基準

　月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益として計上しております。

　また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（退職金規程の変更について）

　当社は、平成29年５月１日に退職金規程の改定を行い、退職金計算における退職金基礎給表を変更しました。これに伴い、退職給付債務が7,982千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	1,147,905千円	1,146,216千円
土地	2,371,078	2,359,363
投資不動産	279,072	277,369
合計	3,798,056	3,782,949

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期借入金	250,000千円	150,000千円
１年内返済予定の長期借入金	512,392	525,888
長期借入金	843,526	1,078,277
合計	1,605,918	1,754,165

※２　投資不動産の減価償却累計額

前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
20,852千円	22,930千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	0千円		363千円
構築物	18		0
器具備品	－		0
撤去費用	209		342
合計	228		705

※２　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

地域	建物等	土地	遊休資産 （電話加入権）	合計（千円）
鹿児島市内地区	17,100	－	－	17,100
鹿児島市外地区	17,087	13,145	－	30,232
宮崎地区	4,782	3,100	－	7,882
熊本地区	2,909	－	－	2,909
福岡地区	5,580	－	－	5,580
鹿児島市内地区他	－	－	21,648	21,648
合計	47,459	16,245	21,648	85,353

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（85,353千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて計算しております。

　また、電話加入権については遊休状態にあり売却が見込まれないため、零として算定しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

地域	建物等	土地	遊休資産 （電話加入権）	合計（千円）
鹿児島市内地区	－	5,183	446	5,629
鹿児島市外地区	10,082	6,532	－	16,614
熊本地区	1,697	－	－	1,697
福岡地区	13,810	－	－	13,810
合計	25,589	11,715	446	37,750

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,750千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて計算しております。

　また、電話加入権については遊休状態にあり売却が見込まれないため、零として算定しております。

※３　災害による損失

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた熊本県内の教室の建物・設備に関する原状回復費用等69,680千円であります。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

※４　店舗閉鎖損失

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　教室の閉鎖等に伴い建物・設備に関する原状回復費用22,062千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,935,761	－	－	6,935,761

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,020,083	2,704	－	1,022,787

（変動事由の概要）

（注）1　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　2,704株

2　自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当事業年度末360,000株）が含まれております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,308	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日

（注）平成28年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	75,275	12	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）平成29年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,935,761	－	6,242,185	693,576

（変動事由の概要）

（注）1　平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

2　普通株式の発行済株式の減少6,242,185株は、株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,022,787	1,404	921,677	102,514

（変動事由の概要）

（注）1　普通株式の自己株式の増加1,404株は、株式併合前の単元未満株式の買取りによる増加1,298株、

株式併合後の単元未満株式の買取りによる増加53株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加53株であります。

2　普通株式の自己株式の減少921,677株は、株式併合によるものであります。

3　自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当事業年度末36,000株）が含まれております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,275	12	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）平成29年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	75,247	120	平成30年２月28日	平成30年５月24日

（注）1　平成30年5月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

2　平成30年2月28日を基準日とする１株当たり配当額については、平成29年9月1日付での株式併合後の金額を記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	188,854千円	168,942千円
ＭＭＦ（有価証券）	921	1,203
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△28,000	△27,000
現金及び現金同等物	161,776	143,145

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、教材に係る印刷機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、販売管理システム（ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法　リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、ほとんどが個人宛のものであり、入金期日についても概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教材に係る印刷機及び販売管理システムであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	188,854	188,854	－
(2）営業未収入金	10,924
貸倒引当金(※1)	△554
	10,369	10,369	－
(3）有価証券	921	921	－
(4）投資有価証券	247,579	247,579	－
資産計	447,724	447,724	－
(1）買掛金	44,867	44,867	－
(2）短期借入金	250,000	250,000	－
(3）未払金	78,731	78,731	－
(4）未払法人税等	98,659	98,659	－
(5）未払消費税等	21,824	21,824	－
(6）長期借入金(※2)	1,847,579	1,847,223	△356
(7）リース債務(※3)	22,726	22,589	△137
負債計	2,364,389	2,363,895	△493

(※1)営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金709,895千円を含めて記載しております。

(※3)短期のリース債務7,333千円を含めて記載しております。

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	168,942	168,942	－
(2）営業未収入金	5,470
貸倒引当金(※1)	△165
	5,304	5,304	－
(3）有価証券	1,203	1,203	－
(4）投資有価証券	262,691	262,691	－
資産計	438,141	438,141	－
(1）買掛金	48,762	48,762	－
(2）短期借入金	150,000	150,000	－
(3）未払金	77,046	77,046	－
(4）未払法人税等	118,378	118,378	－
(5）未払消費税等	24,022	24,022	－
(6）長期借入金(※2)	1,898,322	1,897,329	△992
(7）リース債務(※3)	18,797	18,700	△96
負債計	2,335,330	2,334,241	△1,089

(※1)営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金703,391千円を含めて記載しております。

(※3)短期のリース債務7,312千円を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、ＭＭＦについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利による借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される割合で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
敷金及び保証金（※１）	113,945	102,929
長期未払金（※２）	92,772	92,772

（※１）敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

（※２）長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	188,854	－	－	－
営業未収入金	10,924	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	25,496	－	99,530
合計	199,779	25,496	－	99,530

（注）敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことができないため本表には含めておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	168,942	－	－	－
営業未収入金	5,470	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	49,255	23,854	－	101,290
合計	223,667	23,854	－	101,290

（注）敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことができないため本表には含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	709,895	549,495	368,184	203,336	16,667	－
合計	959,895	549,495	368,184	203,336	16,667	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	703,391	578,580	413,732	181,269	21,349	－
合計	853,391	578,580	413,732	181,269	21,349	－

５．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	7,333	6,582	4,637	3,013	1,160	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	7,312	5,366	3,742	1,889	486	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	107,044	71,632	35,411
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	25,496	25,137	358
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	16,429	9,602	6,827
	小計	148,970	106,372	42,598
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	99,530	100,000	△470
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,530	100,000	△470
合計		248,500	206,372	42,128

当事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	79,022	65,799	13,223
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,290	100,000	1,290
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	180,312	165,799	14,513
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,270	9,430	△160
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	73,109	75,137	△2,027
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,203	1,225	△22
	小計	83,582	85,793	△2,210
合計		263,895	251,592	12,302

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	6,200	949	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	165,717	12,121	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	25,137	－	893
合計	197,054	13,070	893

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	17,175	8,438	－
合計	17,175	8,438	－

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	634,102千円	747,493千円
勤務費用	47,839	53,760
利息費用	8,243	2,242
数理計算上の差異の発生額	75,949	△29,277
過去勤務費用の発生額	－	7,982
退職給付の支払額	△18,642	△48,510
退職給付債務の期末残高	747,493	733,690

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	747,493千円	733,690千円
未積立退職給付債務	747,493	733,690
未認識数理計算上の差異	△65,733	△24,879
未認識過去勤務費用	－	△6,652
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681,759	702,158
退職給付引当金	681,759	702,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681,759	702,158

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	47,839千円	53,760千円
利息費用	8,243	2,242
数理計算上の差異の費用処理額	△4,556	11,577
過去勤務費用の費用処理額	－	1,330
確定給付制度に係る退職給付費用	51,526	68,910

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	0％	0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,970千円		7,273千円
未払事業所税	5,574		5,534
賞与引当金	24,105		26,345
ポイント引当金	7,221		7,764
その他	7,788		8,707
	51,661		55,624
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	208,065		214,216
株式給付引当金	10,079		12,780
資産除去債務	8,992		－
減損損失	544,033		550,234
長期未払金	28,295		28,295
その他	1,565		2,206
	801,032		807,733
繰延税金資産小計	852,693		863,358
評価性引当額	△535,057		△538,187
繰延税金資産の合計	317,636		325,171
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△10		6
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△12,838		△3,759
繰延税金負債合計	△12,849		△3,752
繰延税金資産の純額	304,786		321,418

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
住民税のうち均等割負担	14.4		6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6		－
当期と翌期以降の実効税率の差異	1.0		－
評価性引当額の増減	12.8		1.1
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.9		39.6

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は１年未満であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	14,154千円	9,600千円
見積りの変更に伴う増加額（注）	400	3,009
資産除去債務の履行による減少額	△4,954	△9,600
期末残高	9,600	3,009

（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状回復に係る債務であります。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,850千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,003千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
貸借対照表計上額
	期首残高	351,369	348,705
	期中増減額	△2,664	△2,495
	期末残高	348,705	346,209
期末時価		251,317	249,365

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の減少額は減価償却費によるものであります。

３．時価の算定方法

主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失85,353千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失37,750千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	(円）	5,611.56	5,733.71
１株当たり当期純利益	(円）	51.78	284.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円）	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	3,318,103	3,388,978
普通株式に係る純資産額（千円）	3,318,103	3,388,978
普通株式の発行済株式数（千株）	693	693
普通株式の自己株式数（千株）	102	102
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株）	591	591

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
当期純利益（千円）	30,623	167,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	30,623	167,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	591

３　当事業年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　なお、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は、36,000株、期中平均自己株式数は36,000株であります。

４　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,213,018	193,346	118,178 (23,426)	5,288,186	3,325,439	100,386	1,962,746
構築物	270,831	7,314	12,555 (34)	265,591	245,924	2,235	19,666
工具、器具及び備品	395,396	8,430	4,063 (2,127)	399,763	362,037	10,493	37,726
土地	3,578,955	－	11,715 (11,715)	3,567,240	－	－	3,567,240
リース資産	30,587	3,648	16,927 (－)	17,308	5,532	2,975	11,776
建設仮勘定	90	－	90 (－)	－	－	－	－
有形固定資産計	9,488,880	212,739	163,529 (37,304)	9,538,090	3,938,933	116,090	5,599,156
無形固定資産
借地権	－	－	－	664	664	63	－
電話加入権	－	－	－	223	－	－	223
ソフトウェア	－	－	－	2,612	2,496	522	116
リース資産	－	－	－	24,259	16,987	4,851	7,271
無形固定資産計	－	－	－	27,759	20,148	5,437	7,611
投資その他の資産
長期前払費用	19,001	4,838	－	23,839	9,971	3,707	13,868
投資不動産	301,334	－	－	301,334	22,930	2,077	278,403
投資その他の資産計	320,335	4,838	－	325,174	32,902	5,785	292,271

（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建　　物　　　吉　野　校　　　60,111千円　　　東進大塚校　　　40,244千円

　　　　　　　水 前 寺校　　　25,000千円　　　加　納　校　　　19,149千円

　　　　　　　加 治 屋校　　　18,000千円

構 築 物　　　吉　野　校　　　 5,899千円　　　東進大塚校　　　 1,000千円

　　　　　　　加　納　校　　　　 415千円

器具備品　　　東進大塚校　　　 4,575千円　　　加　納　校　　　 1,850千円

リース資産　　吉　野　校　　　 3,648千円

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建　　物　　　加　納　校　　　75,441千円　　　玉　名　校　　　 7,674千円

室　見　校　　　 5,885千円　　　指　宿　校　　　 5,750千円

なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費417千円は営業外費用としております。

４　無形固定資産については、金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

５　当期償却額の内訳は次のとおりであります。

売上原価	（千円）	113,857
販売費及び一般管理費	（千円）	10,719
営業外費用（その他）	（千円）	2,735
合計	（千円）	127,313

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	150,000	0.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	709,895	703,391	0.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,333	7,312	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,137,683	1,194,930	0.23	平成31年３月１日 から 平成34年９月22日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,392	11,485	－	平成31年３月１日 から 平成34年11月29日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,120,306	2,067,120	－	－

（注）１　平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	578,580	413,732	181,269	21,349
リース債務	5,366	3,742	1,889	486

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	620	200	386	233	200
賞与引当金	78,520	85,816	77,923	597	85,816
ポイント引当金	23,523	18,340	16,573	－	25,290
株式給付引当金	33,044	10,827	1,017	953	41,899

（注）１　貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

２　賞与引当金の当期減少額のその他は、支給差額であります。

３　株式給付引当金の当期減少額のその他は、勤続10年未満の権利行使できない退職者の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,004
預金
普通預金	66,240
定期預金	80,000
振替貯金	3,886
別段貯金	583
その他預金	16,227
預金計	166,937
合計	168,942

②　営業未収入金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	5,470
計	5,470

(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

10,924

215,988

221,442

5,470

97.6

13.9

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

③　教材

内訳	金額（千円）
テキスト	47,185
計	47,185

④　貯蔵品

内訳	金額（千円）
消耗品等	920
計	920

ｂ　負債の部

①　買掛金

仕入先	金額（千円）
渕上印刷㈱	12,928
㈲ブックスなかがわ	8,498
㈱育伸社	19,071
㈱ブロッサム九州	3,483
教育開発出版㈱	1,133
その他（㈱関西メディア他）	3,647
計	48,762

②　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	733,690
未認識数理計算上の差異	△31,531
合計	702,158

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。

③　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	694,101	1,656,276	2,416,449	3,461,139
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△60,782	53,915	37,042	278,234
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△46,146	29,805	13,826	167,917
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△78.05	50.42	23.39	284.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△78.05	128.48	△27.03	260.70

（注）１　１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。