第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	188,854	225,590
営業未収入金	10,924	27,874
有価証券	921	1,252
教材	53,590	29,488
貯蔵品	1,139	1,244
繰延税金資産	51,650	43,645
その他	48,229	52,043
貸倒引当金	△620	△1,450
流動資産合計	354,689	379,689
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,893,576	2,010,549
土地	3,578,955	3,578,955
その他（純額）	67,731	75,008
有形固定資産合計	5,540,264	5,664,513
無形固定資産	13,495	9,401
投資その他の資産
繰延税金資産	253,136	258,329
投資不動産（純額）	280,481	278,923
その他	381,612	407,181
投資その他の資産合計	915,230	944,434
固定資産合計	6,468,990	6,618,349
資産合計	6,823,680	6,998,038
負債の部
流動負債
買掛金	44,867	7,293
短期借入金	250,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	709,895	718,391
未払金	78,731	194,481
未払法人税等	98,659	8,493
前受金	97,374	314,292
賞与引当金	78,520	21,942
ポイント引当金	23,523	35,900
資産除去債務	9,600	3,807
その他	130,831	121,314
流動負債合計	1,522,004	1,525,917
固定負債
長期借入金	1,137,683	1,360,778
退職給付引当金	681,759	699,809
株式給付引当金	33,044	40,465
長期未払金	92,772	92,772
その他	38,313	36,450
固定負債合計	1,983,572	2,230,277
負債合計	3,505,577	3,756,194

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,840,883	1,779,434
自己株式	△514,499	△515,289
株主資本合計	3,288,823	3,226,584
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,279	15,258
評価・換算差額等合計	29,279	15,258
純資産合計	3,318,103	3,241,843
負債純資産合計	6,823,680	6,998,038

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	2,388,253	2,416,449
売上原価	1,975,383	1,953,294
売上総利益	412,870	463,154
販売費及び一般管理費	425,421	432,665
営業利益又は営業損失（△）	△12,550	30,489
営業外収益
受取利息	104	10
有価証券利息	7,012	3,048
受取配当金	771	1,083
受取家賃	14,195	14,137
受取手数料	7,817	8,272
その他	2,130	2,174
営業外収益合計	32,031	28,725
営業外費用
支払利息	4,706	4,054
有価証券売却損	893	－
減価償却費	1,998	1,871
その他	2,387	1,916
営業外費用合計	9,986	7,842
経常利益	9,494	51,372
特別利益
投資有価証券売却益	949	8,438
特別利益合計	949	8,438
特別損失
固定資産除却損	228	705
災害による損失	※１ 70,080	－
店舗閉鎖損失	－	※２ 22,062
特別損失合計	70,308	22,768
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△59,863	37,042
法人税、住民税及び事業税	15,281	14,251
法人税等調整額	△8,350	8,964
法人税等合計	6,930	23,215
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△66,794	13,826

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（退職金規程の変更について）

　当社は、平成29年５月１日に退職金規程の改定を行い、退職金計算における退職金基礎給表を変更しました。これに伴い、退職給付債務が7,982千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　災害による損失

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた熊本県内の教室の建物・設備に関する原状回復費用等70,080千円であります。

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

※２　店舗閉鎖損失

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　教室の閉鎖等に伴い建物・設備に関する原状回復費用22,062千円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
減価償却費	108,628千円	95,312千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,308	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,275	12	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△112円93銭	23円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△66,794	13,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△66,794	13,826
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	591

 （注）1　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、当第３四半期累計期間の普通株式の期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36千株を控除しております。

3　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。