当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善が進み、緩やかな回復が継続しております。しかしながら、国外に目を向けますと保護主義の強まりから貿易上の条件見直しをめぐり、摩擦が強まることが懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下において当社は、既存教室の周辺環境の変化へ適応し収益力向上のため、３月に伊敷校及び武岡校（鹿児島県鹿児島市）並びに串木野校（鹿児島県いちき串木野市）を近隣教室と統廃合を行い、経営資源を集約いたしました。
生徒構成においては、ほぼ前年並みに推移いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高はほぼ前年並みの698百万円（前年同期比0.7％増）となり、校舎数減少に伴う経費削減等により営業損失は30百万円（前年同四半期の営業損失46百万円）、経常損失23百万円（前年同四半期の経常損失38百万円）、四半期純損失は24百万円（前年同四半期の四半期純損失46百万円）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ159百万円減少して6,747百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ45百万円減少して323百万円、固定資産は前事業年度末に比べ113百万円減少して6,423百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金とその他の未収入金が減少したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び土地を売却したことにより減少したものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円減少して3,465百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ348百万円減少して1,104百万円、固定負債は前事業年度末に比べ295百万円増加して2,361百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金と未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ106百万円減少して3,282百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払い及び四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。