当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善が進み、緩やかな回復が継続しております。しかしながら、国外に目を向けますと保護主義の強まりから大国間の貿易上の条件見直しをめぐり、摩擦が強まることが懸念されております。さらには、９月上旬に相次いだ甚大な自然災害の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下において当社は、既存教室の周辺環境の変化へ適応し収益力向上のため、３月に伊敷校及び武岡校（鹿児島県鹿児島市）並びに串木野校（鹿児島県いちき串木野市）を近隣教室と統廃合を行い、経営資源を集約いたしました。
生徒構成においては、前年期中の統廃合を含め５校舎を減じた影響で、総在籍者数が前年同期比0.8％減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,647百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益75百万円（前年同期比41.7％増）、経常利益88百万円（前年同期比29.9％増）、四半期純利益は50百万円（前年同期比69.1％増）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少して6,711百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ64百万円減少して304百万円、固定資産は前事業年度末に比べ131百万円減少して6,406百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、その他の未収入金が減少したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び土地の売却により減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ166百万円減少して3,351百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ314百万円減少して1,137百万円、固定負債は前事業年度末に比べ148百万円増加して2,214百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金と未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円減少して3,359百万円となりました。
主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ19百万円増加しました。この結果、資金の当第２四半期会計期間末残高は163百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は88百万円（前年同期比59.0％減）となりました。これは主に前受金の増減額が減少となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は61百万円（前年同四半期は123百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことと、有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期比597.7％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入を短期借入金の減少額と長期借入金の返済による支出の合計が上回ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。