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回次 |
第61期 第１四半期 累計期間 |
第62期 第１四半期 累計期間 |
第61期 |
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会計期間 |
自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） 又は当期純利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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持分法を適用した 場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期純損失 （△）又は１株当たり当期 純利益 |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４ 第61期第１四半期累計期間及び第62期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。