当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善により緩やかな回復が継続しております。しかしながら、大国間の貿易条件見直しをめぐる摩擦が強まる中、世界経済は混迷し、さらに国内では消費税率引き上げによる景気の悪化が懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下において当社は、新上橋校及びアカデミー城西教室（鹿児島県鹿児島市）を統合し、教室名を城西校に改め５月末に新築し、６月初旬に移転いたしました。また、これまでに実施した教室の統廃合により講師の人的配置の集約と充実を図り、生徒のさらなる成績向上と社員の就業環境の向上に取り組んできました。
生徒構成においては、小学部のキッズくらぶと、中学部が減少いたしましたが、小学部の通常コースと高等部及び個別指導部は増加いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高はほぼ前年並みの701百万円（前年同期比0.5％増）となり、広告宣伝費等の経費削減により営業損失は18百万円（前年同四半期の営業損失30百万円）、経常損失10百万円（前年同四半期の経常損失23百万円）、四半期純損失11百万円（前年同四半期の四半期純損失24百万円）となりました。
当社は、学習塾事業の単一セグメントでありセグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は通常コースの生徒数が増加し、売上高は224百万円（前年同期比2.5％増）、中学部においては生徒数が前年を下回り、売上高は381百万円（前年同期比2.7％減）、高等部においては、生徒数が前年を上回り、売上高は45百万円（前年同期比13.9％増）、個別指導部においても、生徒数が上回り、売上高は46百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ240百万円増加して6,954百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ173百万円増加して439百万円、固定資産は前事業年度末に比べ66百万円増加して6,515百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物の取得により増加したものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ329百万円増加して3,515百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ81百万円減少して1,149百万円、固定負債は前事業年度末に比べ411百万円増加して2,366百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円減少して3,438百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払い及び四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。