第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	158,514	322,002
営業未収入金	8,824	5,996
有価証券	1,589	1,737
教材	41,010	36,781
貯蔵品	761	953
その他	55,001	71,802
貸倒引当金	△360	△250
流動資産合計	265,342	439,023
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,845,477	1,934,721
土地	3,509,695	3,509,695
その他（純額）	124,372	77,495
有形固定資産合計	5,479,545	5,521,912
無形固定資産	14,632	38,241
投資その他の資産
繰延税金資産	340,331	345,857
投資不動産（純額）	277,333	276,776
その他	336,659	332,683
投資その他の資産合計	954,324	955,317
固定資産合計	6,448,502	6,515,472
資産合計	6,713,845	6,954,495
負債の部
流動負債
買掛金	39,433	16,067
1年内返済予定の長期借入金	604,558	713,312
未払金	93,241	71,117
未払法人税等	113,765	9,229
前受金	114,718	118,641
賞与引当金	82,882	66,017
ポイント引当金	24,677	27,616
資産除去債務	－	1,627
その他	157,695	125,440
流動負債合計	1,230,972	1,149,070
固定負債
長期借入金	1,044,679	1,452,077
退職給付引当金	737,838	735,977
株式給付引当金	50,235	52,054
長期未払金	92,772	92,772
その他	29,628	34,027
固定負債合計	1,955,153	2,366,908
負債合計	3,186,126	3,515,979

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,086,404	1,999,751
自己株式	△515,537	△515,537
株主資本合計	3,533,307	3,446,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,587	△8,137
評価・換算差額等合計	△5,587	△8,137
純資産合計	3,527,719	3,438,516
負債純資産合計	6,713,845	6,954,495

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	698,664	701,878
売上原価	588,598	589,666
売上総利益	110,065	112,212
販売費及び一般管理費	140,789	130,616
営業損失（△）	△30,723	△18,404
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	1,032	950
受取家賃	4,590	4,370
受取手数料	4,258	4,044
その他	448	698
営業外収益合計	10,330	10,065
営業外費用
支払利息	1,307	1,093
減価償却費	1,112	984
その他	607	441
営業外費用合計	3,027	2,519
経常損失（△）	△23,419	△10,857
特別損失
固定資産売却損	9,912	－
固定資産除却損	741	346
特別損失合計	10,654	346
税引前四半期純損失（△）	△34,074	△11,203
法人税、住民税及び事業税	4,621	4,608
法人税等調整額	△14,480	△4,406
法人税等合計	△9,858	201
四半期純損失（△）	△24,216	△11,405

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
減価償却費	30,778千円	28,710千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金

（注）2018年5月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

（注）2019年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△40円97銭	△19円30銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△24,216	△11,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△24,216	△11,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	591

 （注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は36,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。