第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	158,514	335,944
営業未収入金	8,824	6,683
有価証券	1,589	1,697
教材	41,010	19,601
貯蔵品	761	969
その他	55,001	56,034
貸倒引当金	△360	△370
流動資産合計	265,342	420,561
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,845,477	1,930,103
土地	3,509,695	3,498,095
その他（純額）	124,372	112,011
有形固定資産合計	5,479,545	5,540,210
無形固定資産	14,632	35,139
投資その他の資産
繰延税金資産	340,331	323,379
投資不動産（純額）	277,333	276,221
その他	336,659	328,457
投資その他の資産合計	954,324	928,058
固定資産合計	6,448,502	6,503,408
資産合計	6,713,845	6,923,969
負債の部
流動負債
買掛金	39,433	7,508
1年内返済予定の長期借入金	604,558	696,646
未払金	93,241	150,229
未払法人税等	113,765	20,630
前受金	114,718	81,491
賞与引当金	82,882	57,151
ポイント引当金	24,677	33,015
資産除去債務	－	1,767
その他	157,695	192,390
流動負債合計	1,230,972	1,240,830
固定負債
長期借入金	1,044,679	1,279,478
退職給付引当金	737,838	726,392
株式給付引当金	50,235	54,813
長期未払金	92,772	92,772
その他	29,628	32,239
固定負債合計	1,955,153	2,185,696
負債合計	3,186,126	3,426,527

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,086,404	2,060,313
自己株式	△515,537	△515,537
株主資本合計	3,533,307	3,507,215
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,587	△9,773
評価・換算差額等合計	△5,587	△9,773
純資産合計	3,527,719	3,497,442
負債純資産合計	6,713,845	6,923,969

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	1,647,132	1,651,603
売上原価	1,301,941	1,330,906
売上総利益	345,190	320,697
販売費及び一般管理費	※１ 269,403	※１ 260,857
営業利益	75,787	59,839
営業外収益
受取利息	4	4
有価証券利息	2,079	1,898
受取配当金	1,093	1,135
受取家賃	9,160	8,660
受取手数料	6,013	5,952
その他	1,230	1,186
営業外収益合計	19,581	18,837
営業外費用
支払利息	2,595	2,291
租税公課	1,918	1,359
減価償却費	2,044	2,053
その他	162	94
営業外費用合計	6,719	5,799
経常利益	88,648	72,877
特別利益
受取保険金	※２ 654	※２ 27,829
特別利益合計	654	27,829
特別損失
固定資産売却損	9,912	1,254
固定資産除却損	741	1,174
災害による損失	※２ 400	※２ 21,137
特別損失合計	11,054	23,566
税引前四半期純利益	78,248	77,141
法人税、住民税及び事業税	13,695	9,196
法人税等調整額	14,164	18,788
法人税等合計	27,860	27,984
四半期純利益	50,387	49,156

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	78,248	77,141
減価償却費	60,250	59,379
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,439	△25,730
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8,011	8,337
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,169	△11,445
株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,844	4,578
受取利息及び受取配当金	△1,097	△4
支払利息	2,595	2,291
有価証券利息	△2,079	△1,140
固定資産売却損益（△は益）	9,912	1,254
固定資産除却損	741	1,174
受取保険金	△654	△27,829
災害による損失	400	21,137
売上債権の増減額（△は増加）	△2,271	2,140
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,980	21,200
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,044	△31,925
未払金の増減額（△は減少）	20,139	29,974
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,524	△21,015
前受金の増減額（△は減少）	△22,132	△33,226
その他	62,912	53,987
小計	193,011	130,279
利息及び配当金の受取額	3,175	1,151
利息の支払額	△2,586	△2,323
保険金の受取額	654	27,829
災害損失の支払額	－	△10
法人税等の支払額	△105,936	△100,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,317	56,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,000	△15,000
定期預金の払戻による収入	27,000	27,000
有形固定資産の取得による支出	△4,988	△124,539
有形固定資産の売却による収入	60,049	21,235
投資有価証券の取得による支出	△1,798	△1,798
無形固定資産の取得による支出	△3,332	△21,945
投資活動によるキャッシュ・フロー	61,930	△115,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	－
長期借入れによる収入	800,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△701,388	△373,113
リース債務の返済による支出	△3,938	△3,393
配当金の支払額	△75,071	△75,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,399	248,338
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,891	189,537
現金及び現金同等物の期首残高	143,145	133,104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 163,037	※ 322,641

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
広告宣伝費	104,065千円	88,884千円
ポイント引当金繰入額	8,011	8,337
役員報酬	33,000	33,000
給料手当	39,754	39,382
賞与	6,567	6,153
賞与引当金繰入額	4,587	4,269
退職給付費用	1,970	2,131
減価償却費	5,282	5,579

※２　受取保険金及び災害による損失

前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　2018年７月の台風７号被害による損失額は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。

当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　2019年３月16日の隣家火災に伴う復旧費用は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
現金及び預金	176,621千円	335,944千円
ＭＭＦ（有価証券）	1,415	1,697
預入期間が３か月超の定期預金	△15,000	△15,000
現金及び現金同等物	163,037	322,641

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金

（注）2018年5月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

（注）2019年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の当該四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益	85円25銭	83円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	50,387	49,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	50,387	49,156
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	591

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間において36,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。