当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善が続いているものの、大国間の通商問題に加え、隣国との軋轢が深刻化し、さらに国内においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による個人消費の動向が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下において当社は、６月に新上橋校とアカデミー城西教室（鹿児島県鹿児島市）を統合し、「城西校」として新築移転いたしました。当該校においてはその後、飛躍的に生徒数が増加いたしました。また、10月にフレスポ国分校（鹿児島県霧島市）を新たに「国分南校」として新築移転いたしました。当該校においてもその後、生徒数が増加いたしました。
そして、これまでに実施した教室の統廃合により講師の人的配置の集約と充実を図り、生徒のさらなる成績向上と社員の就業環境の向上に取り組んできました。
生徒構成においては、小学部のキッズくらぶと中学部の通常コースが減少いたしましたが、小学部の通常コースと中学部の受講科目の少ないコース及び高等部並びに個別指導部は増加いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,411百万円（前年同期比0.2％増）となり、人件費及び修繕費等の売上原価増加により営業利益は50百万円（前年同期比31.0％減）、経常利益68百万円（前年同期比24.4％減）、固定資産の売却益等により四半期純利益71百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
当社は、学習塾事業の単一セグメントでありセグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は通常コースの生徒数が増加し、売上高は719百万円（前年同期比1.3％増）、中学部においては、通常コースの生徒数が前年を下回り、売上高は1,237百万円（前年同期比2.7％減）、高等部においては、生徒数が前年を上回り、売上高は167百万円（前年同期比13.0％増）、個別指導部においても、生徒数が上回り、売上高は163百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ126百万円増加して6,839百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ86百万円増加して352百万円、固定資産は前事業年度末に比べ39百万円増加して6,487百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物の取得と無形固定資産のソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ125百万円増加して3,312百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ43百万円増加して1,274百万円、固定負債は前事業年度末に比べ82百万円増加して2,037百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金と未払金が増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べほぼ同額の3,527百万円となりました。これは剰余金の配当の支払いと四半期純利益がほぼ同額であることによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。