当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う休業要請や外出自粛要請、防止措置により経済活動及び社会活動が大きく制限を受け、企業活動の停滞、個人消費の減少等、景気の急速な悪化が見られました。同様に世界経済においても深刻な影響を及ぼしており、リーマンショック以来の大幅な景気後退は免れ得ず、危機感は急速に高まっております。
当学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、政府の緊急事態宣言下において多くの企業がオンラインによる授業配信を行うなど、事業環境は著しく変化しております。
このような経済状況の中、当社グループにおいても引き続き動画授業システムによる学習環境のフォローアップを行い、休業要請解除後は教室でのマスク着用、講師による授業時のフェイスシールドの着用など感染防止対策を徹底し、生徒が安心して通塾できる環境作りに取り組んでまいりました。また、福岡地区での経営の効率化と集約を図るため、2020年3月に鳥飼教室（福岡県福岡市城南区）を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジネスパートナーと市場を得るため、同年月に株式会社タケジヒューマンマインド（沖縄県那覇市）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。
生徒構成においては、新学年開始の重要な時期に新型コロナ禍が重なったこと、また夏のスクーリングの生徒募集が期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引く形となり、当社グループにおける全部門とも前年実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,707百万円、営業損失は10百万円、経常損失は1百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円となりました。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は456百万円、中学部は852百万円、個別指導部は82百万円、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め235百万円となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、7,087百万円となり、流動資産合計671百万円、固定資産合計6,415百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が579百万円、その他に含まれる前払費用52百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,276百万円、無形固定資産172百万円、投資その他の資産965百万円であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、3,676百万円となり、流動負債合計1,310百万円、固定負債合計2,366百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金744百万円、前受金202百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,303百万円、退職給付に係る負債813百万円であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,410百万円となりました。
株主資本は、3,437百万円となり、主な内訳は利益剰余金1,990百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万円、自己株式△515百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、506百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は77百万円となりました。これは主に法人税等の支払額124百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は94百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出116百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は392百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。