文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待値以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。
(4) 経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①指導理念の徹底
これまでも昴指導理念に基づいて運営してきましたが、これからは初心に立ち戻り、昴指導理念の１つ、「責任を持って、一人残らず第一志望校に合格させる」を全社を挙げて、全力で実現することといたします。
「責任を持って」 「一人残らず」 「第一志望校に」の３つのキーワードのいずれも、指導理念「我が子我が事と思い、厳しく指導する」が根底になければ実現することは叶わないと考えます。
いつの日か、この言葉通りの日が来ることを信じて、実現に向けて推し進めてまいります。
これが実現できた暁には、圧倒的な強さをもつ当グループとなることと確信いたします。
②新規事業とＭ＆Ａ
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響で新規事業が動き出しました。集団授業が出来ないために昨年３月にスタートした授業コンテンツの配信は、地方自治体から購入や「オンライン授業」の要請があるなど外部にも波及して、新型コロナウイルスがもたらした変化は、私どもの仕事を多様に変えようとしています。
受験ラサールのオンライン授業もスタートし、関連事業として、今後は教材、授業のデジタルコンテンツを作成・販売する部署の設置も視野に入れて、業務拡大に務めてまいります。
また、新型コロナウイルスの影響でＭ＆Ａの動きも加速すると推察いたします。相互利益の観点から今後も株式取得を含めた業務提携を推し進めてまいります。
③新型コロナウイルス対策
当連結会計年度１年間、世界中を席巻した新型コロナウイルスは、いくつもの新型ウイルスに姿を変えています。今後、ワクチンの投与も進むとは思いますが、気を緩めることなく、子どもたちの健康と安全を、そして子どもたちの夢の実現に向けて最善を尽くしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 少子化の影響
学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。
(2) 調達金利
当社グループは、自社物件が多いため、当連結会計年度末現在の有利子負債総額は1,687百万円であり、今後の金利情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の管理
当社グループは、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。
(4) 減損会計の適用について
当連結会計年度において、一部の教室において地価の下落等により土地・建物等について、110百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループは、学習塾事業を行うにあたって、集団で活動するため、新型コロナウイルスに感染するリスクがあります。消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染者が出た場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、同感染症の影響が長期化し、学校が休校になるなど円滑に事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、経済活動が段階的に再開する等、基調としては持ち直しの動きが見られるものの、国内外における感染症の終息時期が見通せないことも影響し、先行き不透明感を残して推移いたしました。
当学習塾業界では、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発出以降、教育のオンライン化が急速に進展いたしました。また、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想実現のもと、教育現場におけるＩＣＴ環境の普及・整備が進められ、オンライン教育市場は引き続き拡大し、一般化していくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域に根差し、使命である第一志望校合格の実現に向け、取り組んでおります。新型コロナウイルス感染流行期以降は、生徒・講師の安全を第一に考え、日々の体温・体調の確認、全教室でのマスク着用や加湿空気清浄機の設置、消毒等の感染症対策の充実強化を図り、生徒・保護者が安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。また、動画授業システムの運用を拡充し、緊急事態宣言解除後も継続的にデジタルによる学習フォローアップを行い、生徒・保護者の満足度向上を図ってまいりました。
事業展開としては、市場変化に対応し、且つ人的資源の集約と効率的配置を目的として、2020年３月に鳥飼教室（福岡県福岡市城南区）を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジネスパートナーと市場を得るため、同年月に株式会社タケジヒューマンマインド（沖縄県那覇市）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
生徒構成においては、新型コロナ禍の影響により当社グループの全部門とも前年実績を下回る結果となりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、6,841百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、3,464百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、3,377百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,666百万円、営業利益163百万円、経常利益182百万円となりました。一方、減損損失110百万円及びのれん償却額47百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は62百万円となりました。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は985百万円、中学部は1,921百万円、個別指導部は190百万円、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め487百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、449百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は287百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34百万円及び非資金項目である減価償却費165百万円並びに減損損失110百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は99百万円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出116百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は24百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入と社債の発行による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったものの、配当金の支払い額75百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.校舎数と収容能力
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。
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項目 |
当連結会計年度末 （2021年２月28日現在） |
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校舎数 |
70校舎 |
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教室数 |
448教室 |
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収容能力（座席数） |
13,928席 |
ｂ.販売実績
当社グループは単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。
① 販売方法
募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
② 販売実績
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部門 |
売上高 |
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金額（千円） |
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幼児・小学部 |
985,183 |
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中学部 |
1,921,577 |
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高等部 |
487,256 |
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個別指導部 |
190,773 |
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その他 |
81,713 |
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合計 |
3,666,503 |
（注）１ その他は、合宿収入等であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この連結財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付に係る負債、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(1）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、6,841百万円となり、流動資産は624百万円、固定資産は6,216百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金491百万円、前払費用68百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,103百万円、無形固定資産123百万円、投資その他の資産990百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、3,464百万円となり、流動負債は1,389百万円、固定負債は2,074百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金647百万円、前受金148百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金990百万円、退職給付に係る負債827百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、3,377百万円となりました。
株主資本は3,401百万円となり、その主な内訳は、利益剰余金1,954百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万円、自己株式△515百万円であります。
(2）経営成績
（売上高）
売上高は、3,666百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、2,890百万円となりました。
（売上総利益）
売上高から売上原価を控除した売上総利益は775百万円となり、売上総利益率は21.2％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、612百万円となりました。主な内訳は、広告宣伝費157百万円、給与及び手当96百万円、役員報酬88百万円、支払手数料62百万円、租税公課35百万円、販売手数料35百万円です。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は163百万円となり、売上高営業利益率は4.5％となりました。
（営業外収益・費用）
営業外損益は、純額19百万円の利益となりました。
（経常利益）
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は182百万円となり、売上高経常利益率は5.0％となりました。
（特別利益・損失）
特別損益は、減損損失110百万円やのれん償却額47百万円等により純額148百万円の損失となりました。
（税金等調整前当期純利益）
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は34百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が97百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は62百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、287百万円のキャッシュを得ております。これは主に税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費並びに減損損失によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、99百万円のキャッシュを使用しております。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、24百万円のキャッシュを使用しております。これは主に長期借入れによる収入と社債の発行による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったものの、配当金の支払い額があったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、449百万円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社グループの主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。
なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。
当連結会計年度においては、マーケットの変化に対応できるよう、設備の投資を行っており、その総額は187百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。
ｄ.経営上の目標の達成状況について
当社グループは、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当連結会計年度における総資産経常利益率は、2.7％及び自己資本当期純利益率は、△1.9％となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失となったため自己資本当期純利益率はマイナスとなりましたが、今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。
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提携先 |
提携の内容 |
契約期間 |
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㈱四谷大塚 |
インターネットを活用した㈱四谷大塚が主催するテスト会「四谷大塚テスティングネットワーク（通称YTネット）」への参加と㈱四谷大塚が使用している教材の優先的利用。 |
契約日 1998年２月１日 ただし、双方が契約の更新を望む時は、２年毎に自動的に更新される。 |
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㈱ナガセ |
東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。 |
契約日 2020年２月29日 本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。 |
該当事項はありません。