第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	491,051
営業未収入金	23,665
有価証券	165
教材	37,264
貯蔵品	1,210
前払費用	68,039
その他	3,760
貸倒引当金	△633
流動資産合計	624,524
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,216,541
減価償却累計額	△3,392,537
建物（純額）	1,824,004
構築物	267,694
減価償却累計額	△241,991
構築物（純額）	25,703
工具、器具及び備品	378,905
減価償却累計額	△340,633
工具、器具及び備品（純額）	38,271
土地	※１ 3,193,144
リース資産	46,008
減価償却累計額	△24,048
リース資産（純額）	21,959
その他	1,255
減価償却累計額	△1,255
その他（純額）	0
有形固定資産合計	5,103,084
無形固定資産
借地権	592
電話加入権	148
ソフトウエア	115,265
リース資産	7,387
無形固定資産合計	123,394
投資その他の資産
投資有価証券	208,983
長期前払費用	13,604
繰延税金資産	※１,※２ 373,465
投資不動産（純額）	274,849
保険積立金	7,505
敷金及び保証金	112,021
その他	9
投資その他の資産合計	990,439
固定資産合計	6,216,918
資産合計	6,841,442

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,088
1年内返済予定の長期借入金	※１ 647,265
リース債務	10,214
資産除去債務	14,235
未払金	73,893
未払費用	74,440
未払法人税等	117,367
未払消費税等	59,803
前受金	148,051
預り金	36,937
前受収益	2,053
賞与引当金	85,722
ポイント引当金	36,945
その他	34,357
流動負債合計	1,389,377
固定負債
社債	50,000
長期借入金	※１ 990,368
リース債務	18,915
退職給付に係る負債	827,133
株式給付引当金	68,602
長期未払金	87,882
長期預り敷金保証金	18,900
その他	13,079
固定負債合計	2,074,880
負債合計	3,464,258
純資産の部
株主資本
資本金	990,750
資本剰余金	971,690
利益剰余金	1,954,838
自己株式	△515,939
株主資本合計	3,401,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,362
退職給付に係る調整累計額	△17,792
その他の包括利益累計額合計	△24,155
純資産合計	3,377,183
負債純資産合計	6,841,442

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	3,666,503
売上原価	2,890,680
売上総利益	775,823
販売費及び一般管理費	※１ 612,491
営業利益	163,332
営業外収益
受取利息	12
有価証券利息	3,436
受取配当金	1,943
受取家賃	14,507
受取手数料	10,470
その他	2,431
営業外収益合計	32,801
営業外費用
支払利息	4,578
社債関係費	1,002
租税公課	2,906
減価償却費	3,262
その他	1,596
営業外費用合計	13,345
経常利益	182,787
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,767
保険解約返戻金	8,698
給付金収入	6,200
特別利益合計	18,665
特別損失
固定資産除却損	※３ 483
投資有価証券評価損	5,002
減損損失	※４ 110,502
リース解約損	3,963
のれん償却額	※５ 47,018
特別損失合計	166,969
税金等調整前当期純利益	34,483
法人税、住民税及び事業税	110,624
法人税等調整額	△13,195
法人税等合計	97,428
当期純損失（△）	△62,945
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△62,945

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
当期純損失（△）	△62,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,991
退職給付に係る調整額	△17,792
その他の包括利益合計	※１ △9,801
包括利益	△72,746
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△72,746
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	990,750	971,690	2,093,025	△515,753	3,539,712
当期変動額
剰余金の配当			△75,241		△75,241
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△62,945		△62,945
自己株式の取得				△186	△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△138,186	△186	△138,372
当期末残高	990,750	971,690	1,954,838	△515,939	3,401,339

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△14,354	－	△14,354	3,525,357
当期変動額
剰余金の配当				△75,241
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△62,945
自己株式の取得				△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,991	△17,792	△9,801	△9,801
当期変動額合計	7,991	△17,792	△9,801	△148,173
当期末残高	△6,362	△17,792	△24,155	3,377,183

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,483
減価償却費	165,531
のれん償却額	58,773
減損損失	110,502
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,608
ポイント引当金の増減額（△は減少）	12,246
株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,606
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,643
受取利息及び受取配当金	△1,955
支払利息	4,578
有価証券利息	△3,436
投資有価証券評価損益（△は益）	5,002
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,767
有形固定資産除却損	483
売上債権の増減額（△は増加）	△10,389
たな卸資産の増減額（△は増加）	△837
仕入債務の増減額（△は減少）	33,877
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,991
未払金の増減額（△は減少）	△5,839
前受金の増減額（△は減少）	△3,520
その他	△25,568
小計	419,728
利息及び配当金の受取額	5,417
利息の支払額	△4,604
法人税等の支払額	△133,480
営業活動によるキャッシュ・フロー	287,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57,004
定期預金の払戻による収入	85,507
有形固定資産の取得による支出	△30,672
有形固定資産の売却による収入	29,207
投資有価証券の取得による支出	△15,583
投資有価証券の償還による収入	10,000
投資不動産の取得による支出	△1,910
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △116,469
貸付金の回収による収入	39,080
無形固定資産の取得による支出	△41,291
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	820,000
長期借入金の返済による支出	△807,043
社債の発行による収入	50,000
リース債務の返済による支出	△11,747
配当金の支払額	△75,175
自己株式の取得による支出	△186
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,151
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	163,774
現金及び現金同等物の期首残高	285,529
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 449,303

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社タケジヒューマンマインド

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　13～49年

構築物　　　　　　　　３～30年

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④長期前払費用

定額法

⑤投資不動産

建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

④株式給付引当金

株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）売上高の計上基準

月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収益として計上しております。

また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下　「IAS 第１号」）第125項目において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、2020年４月中旬から対象地域の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受け、通常の運営に戻っており、2021年３月以降も教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年２月28日）
建物	968,338千円
土地	2,029,226
投資不動産	274,160
計	3,271,725

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	647,265千円
長期借入金	950,368
計	1,597,633

※２　投資不動産の減価償却累計額

当連結会計年度

（2021年２月28日）

27,898千円

　３　当座貸越契約

　当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

	当連結会計年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額	900,000千円
借入実行残高	－
差引額	900,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
広告宣伝費	157,502千円
ポイント引当金繰入額	35,496
役員報酬	88,700
給料手当	97,169
賞与	16,654
賞与引当金繰入額	7,335
退職給付費用	5,353
減価償却費	11,477

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
土地及び建物	3,767千円
計	3,767

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	39千円
構築物	9
工具、器具及び備品	0
撤去費用	434
計	483

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	建物等	土地	合計（千円）
鹿児島市内地区	教室	2,752	41,158	43,910
鹿児島市外地区	教室	12,372	54,220	66,592
合計	－	15,124	95,378	110,502

　当社グループは、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,502千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて計算しております。

※５　のれん償却額

　特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,406千円
組替調整額	5,092
税効果調整前	11,498
税効果額	△3,507
その他有価証券評価差額金	7,991
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△42,256
組替調整額	16,655
税効果調整前	△25,601
税効果額	7,808
退職給付に係る調整額	△17,792
その他の包括利益合計	△9,801

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	693,576	－	－	693,576
合計	693,576	－	－	693,576
自己株式
普通株式　（注）１、２	102,564	40	－	102,604
合計	102,564	40	－	102,604

（注）１　当連結会計年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　40株

２　自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末36,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,241	120	2020年２月29日	2020年５月28日

（注）　2020年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	75,236	利益剰余金	120	2021年２月28日	2021年５月27日

（注）　2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	491,051千円
ＭＭＦ（有価証券）	165
預入期間が３か月を超える定期預金	△41,913
現金及び現金同等物	449,303

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社タケジヒューマンマインドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タケジヒューマンマインド株式の取得価額と株式会社タケジヒューマンマインド取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	81,376	千円
固定資産	101,450
のれん	58,773
流動負債	△70,216
固定負債	△24,741
株式の取得価額	146,642
現金及び現金同等物	△30,173
差引：取得のための支出	116,469

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、教室の空調機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、入金期日が概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で10年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであり、償還日は連結決算日後、最長で５年以内であります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	491,051	491,051	－
(2）営業未収入金	23,665
貸倒引当金(※１)	△633
	23,032	23,032	－
(3）有価証券	165	165	－
(4）投資有価証券	208,983	208,983	－
資産計	723,232	723,232	－
(1）買掛金	48,088	48,088	－
(2）未払金	73,893	73,893	－
(3）未払法人税等	117,367	117,367	－
(4）未払消費税等	59,803	59,803	－
(5）社債	50,000	49,917	△82
(6）長期借入金(※２)	1,637,633	1,635,664	△1,968
(7）リース債務(※３)	29,129	28,945	△183
負債計	2,015,915	2,013,680	△2,234

(※１) 営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金647,265千円を含めて記載しております。

(※３) 短期のリース債務10,214千円を含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、ＭＭＦについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2021年２月28日）
敷金及び保証金（※１）	112,021
長期未払金（※２）	87,882

（※１）敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

（※２）長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	491,051	－	－	－
営業未収入金	23,665	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	35,629	1,963	－	100,170
合計	550,345	1,963	－	100,170

（注）敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため本表には含めておりません。

４　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	50,000	－	－	－
長期借入金	647,265	441,551	308,860	181,693	32,544	25,720
リース債務	10,214	8,811	5,937	3,847	319	－
合計	657,479	450,362	364,797	185,540	32,863	25,720

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	125,805	125,137	667
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	165	162	3
	小計	125,970	125,299	670
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	71,220	81,018	△9,797
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	11,957	11,986	△28
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83,178	93,004	△9,825
合計		209,149	218,304	△9,154

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券5,002千円（その他有価証券5,002千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高	803,062千円
勤務費用	53,106
利息費用	2,409
数理計算上の差異の発生額	△2,284
退職給付の支払額	△49,892
退職給付債務の期末残高	806,401

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	806,401千円
未積立退職給付債務	806,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	806,401
退職給付に係る負債	806,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	806,401

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
勤務費用	53,106千円
利息費用	2,409
数理計算上の差異の費用処理額	15,058
過去勤務費用の費用処理額	1,596
確定給付制度に係る退職給付費用	72,170

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
過去勤務費用	△1,862千円
数理計算上の差異	△23,738
合計	△25,601

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年２月28日）
未認識過去勤務費用	△1,862千円
未認識数理計算上の差異	△23,738
合計	△25,601

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （2021年２月28日）
割引率	0.3％
予想昇給率	0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	19,400千円
退職給付費用	3,228
退職給付の支払額	△1,897
退職給付に係る負債の期末残高	20,731

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	20,731千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,731
退職給付に係る負債	20,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,731

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度3,228千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	8,135千円
未払事業所税	5,605
賞与引当金	26,249
ポイント引当金	11,268
退職給付に係る負債	253,084
株式給付引当金	20,923
減損損失	583,533
長期未払金	26,621
その他有価証券評価差額金	2,792
税務上の繰越欠損金（注）	38,045
その他	27,063
繰延税金資産小計	1,003,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△38,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△590,184
評価性引当額	△628,229
繰延税金資産合計	375,093
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,628
繰延税金負債合計	△1,628
繰延税金資産の純額	373,465

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合　計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	38,045	38,045
評価性引当額	－	－	－	－	－	△38,045	△38,045
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0
住民税のうち均等割負担	49.5
評価性引当額の増減	153.9
のれんの償却額	52.0
子会社との税率差異	△8.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	282.5

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2020年３月２日開催の取締役会において、株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、2020年３月23日付で全株式を取得して子会社化いたしました。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社タケジヒューマンマインド

事業の内容　　　　大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営

(2)企業結合を行った主な理由

少子社会の環境下、沖縄県は福岡県に次ぐ九州で２番目の学齢人口を有する、全国でも稀有な人口増加県であり、当社と株式会社タケジヒューマンマインドは、同じ学習塾でありながら得意とする分野や役割が異なっており、沖縄県で高校生を対象とした新たなビジネスパートナーと市場を得て、経営基盤の拡大と中長期にわたり安定的な経営環境を構築するため。

(3)企業結合日

2020年３月23日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年３月１日から2021年２月28日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　146,642千円

取得原価　　　　　　　　146,642千円

　企業結合契約に規定される譲渡価額調整条項に基づき、2020年６月29日に、取得対価のうち33,357千円が返還されております。これに伴い取得原価が同額減額され、180,000千円から146,642千円となりました。

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 29,540千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

58,773千円

(2)発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

　なお、当該のれんについては、当連結会計年度末において、関係会社株式の実質価額が低下したことから、未償却残高47,018千円を全額償却しております。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　81,376千円

固定資産　　 101,450

資産合計　　 182,826

流動負債　　　70,216

固定負債　　　24,741

負債合計　　　94,957

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は１年未満であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	1,950千円
見積りの変更に伴う増加額（注）	14,235
資産除去債務の履行による減少額	△1,950
期末残高	14,235

（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状回復に係る債務であります。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,890千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	312,847
	期中増減額	△633
	期末残高	312,214
期末時価		236,166

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増加額は、建物の改装工事1,910千円であり、減少額は減価償却費2,543千円によるものであります。

３．時価の算定方法

主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	5,714円63銭
１株当たり当期純損失（△）	△106円50銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△62,945
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△62,945
期中平均株式数（千株）	591

３　当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は36,000株、また期中平均自己株式数は36,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社昴	第１回無担保 （銀行保証付私募債）	2020年３月23日	－	50,000	0.20	無担保社債	2023年３月23日
合計	－	－	－	50,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	50,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	677,875	647,265	0.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,040	10,214	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	946,801	990,368	0.26	2022年３月１日から2030年９月２日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,520	18,915	－	2022年３月１日から2025年５月27日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,644,236	1,666,762	－	－

（注）１　平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	441,551	308,860	181,693	32,544
リース債務	8,811	5,937	3,847	319

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	738,080	1,707,516	2,542,498	3,666,503
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△82,989	△3,233	△14,053	34,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△63,070	△27,312	△36,827	△62,945
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△106.72	△46.21	△62.31	△106.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△106.72	60.50	△16.10	△44.19