２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310,607	437,480
営業未収入金	11,415	18,530
有価証券	1,921	165
教材	36,345	36,113
貯蔵品	729	1,110
前払費用	51,871	62,226
その他	8,491	3,499
貸倒引当金	△380	△620
流動資産合計	421,002	558,505
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,238,957	※１ 5,190,996
減価償却累計額	△3,316,831	△3,382,995
建物（純額）	1,922,126	1,808,001
構築物	269,038	267,361
減価償却累計額	△240,229	△241,808
構築物（純額）	28,809	25,552
工具、器具及び備品	371,119	365,371
減価償却累計額	△335,799	△327,999
工具、器具及び備品（純額）	35,320	37,371
土地	※１ 3,305,202	※１ 3,193,144
リース資産	29,364	35,748
減価償却累計額	△12,728	△18,177
リース資産（純額）	16,636	17,570
有形固定資産合計	5,308,094	5,081,641
無形固定資産
借地権	592	592
電話加入権	148	148
ソフトウエア	－	115,265
リース資産	3,143	7,387
ソフトウエア仮勘定	86,338	－
無形固定資産合計	90,223	123,394
投資その他の資産
投資有価証券	196,904	208,983
関係会社株式	－	8,506
出資金	10	－
長期前払費用	7,972	13,464
繰延税金資産	355,968	365,657
投資不動産（純額）	※１ 275,112	※１ 274,849
保険積立金	7,439	7,505
敷金及び保証金	89,345	87,127
投資その他の資産合計	932,752	966,093
固定資産合計	6,331,070	6,171,129
資産合計	6,752,073	6,729,635

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,210	48,088
1年内返済予定の長期借入金	※１ 677,875	※１ 647,265
リース債務	7,040	8,162
資産除去債務	1,950	14,235
未払金	78,698	69,015
未払費用	80,973	66,777
未払法人税等	139,989	117,123
未払消費税等	35,889	55,620
前受金	112,081	135,352
預り金	48,717	33,029
前受収益	1,571	2,053
賞与引当金	84,550	83,056
ポイント引当金	24,699	36,945
その他	31,865	32,691
流動負債合計	1,340,113	1,349,416
固定負債
社債	－	50,000
長期借入金	※１ 946,801	※１ 950,368
リース債務	12,520	16,578
退職給付引当金	758,522	780,800
株式給付引当金	59,995	68,602
長期未払金	87,282	87,282
長期預り敷金保証金	18,900	18,900
その他	2,580	12,710
固定負債合計	1,886,601	1,985,242
負債合計	3,226,715	3,334,658
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金
資本準備金	971,690	971,690
資本剰余金合計	971,690	971,690
利益剰余金
利益準備金	107,802	107,802
その他利益剰余金
別途積立金	1,153,000	1,153,000
繰越利益剰余金	832,222	694,035
利益剰余金合計	2,093,025	1,954,838
自己株式	△515,753	△515,939
株主資本合計	3,539,712	3,401,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14,354	△6,362
評価・換算差額等合計	△14,354	△6,362
純資産合計	3,525,357	3,394,976
負債純資産合計	6,752,073	6,729,635

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	3,448,020	3,397,031
売上原価	2,615,727	※１ 2,571,117
売上総利益	832,292	825,914
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	187,343	156,061
役員報酬	66,000	76,800
給料及び手当	81,055	84,961
賞与	14,708	15,930
貸倒引当金繰入額	231	620
賞与引当金繰入額	6,449	7,178
退職給付費用	4,408	5,212
法定福利費	18,570	19,127
福利厚生費	1,975	2,703
保険料	2,762	2,609
消耗品費	2,316	2,395
租税公課	35,888	35,135
減価償却費	11,583	11,434
支払手数料	32,299	27,208
その他	71,464	81,063
販売費及び一般管理費合計	537,057	528,442
営業利益	295,235	297,471
営業外収益
受取利息	9	7
有価証券利息	3,675	3,436
受取配当金	1,995	1,943
受取家賃	16,400	14,507
受取手数料	9,979	10,029
その他	2,544	1,957
営業外収益合計	34,603	31,881
営業外費用
支払利息	4,339	4,417
社債関係費	－	1,002
租税公課	3,399	2,906
減価償却費	3,682	2,625
その他	166	302
営業外費用合計	11,588	11,253
経常利益	318,250	318,098

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 41,068	※２ 3,767
受取保険金	※５ 28,277	－
特別利益合計	69,346	3,767
特別損失
固定資産売却損	※３ 1,254	－
固定資産除却損	※４ 1,218	※４ 483
投資有価証券評価損	－	5,002
減損損失	157,030	110,502
災害による損失	※５ 21,325	－
解約違約金	※６ 3,000	－
リース解約損	－	3,963
関係会社株式評価損	－	※７ 167,676
特別損失合計	183,827	287,627
税引前当期純利益	203,769	34,238
法人税、住民税及び事業税	133,690	110,379
法人税等調整額	△11,789	△13,195
法人税等合計	121,901	97,183
当期純利益又は当期純損失（△）	81,868	△62,945

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）			当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費
１　給与手当		1,159,684			1,134,181
２　賞与		183,600			173,928
３　賞与引当金繰入額		78,101			75,877
４　退職給付費用		66,829			66,958
５　その他		211,832	1,700,047	65.0	206,884	1,657,830	64.5
Ⅱ　教材費			118,431	4.5		122,915	4.8
Ⅲ　経費
１　水道光熱費		62,538			58,608
２　租税公課		58,493			59,923
３　消耗品費		56,841			54,385
４　減価償却費		108,012			145,236
５　地代家賃		123,223			111,277
６　その他		388,138	797,248	30.5	360,940	790,371	30.7
売上原価			2,615,727	100.0		2,571,117	100.0

（注）

前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しております。	売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	825,602	2,086,404	△515,537	3,533,307
当期変動額
剰余金の配当						△75,247	△75,247		△75,247
当期純利益						81,868	81,868		81,868
自己株式の取得								△215	△215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						6,620	6,620	△215	6,405
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	832,222	2,093,025	△515,753	3,539,712

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,587	△5,587	3,527,719
当期変動額
剰余金の配当			△75,247
当期純利益			81,868
自己株式の取得			△215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,766	△8,766	△8,766
当期変動額合計	△8,766	△8,766	△2,361
当期末残高	△14,354	△14,354	3,525,357

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	832,222	2,093,025	△515,753	3,539,712
当期変動額
剰余金の配当						△75,241	△75,241		△75,241
当期純損失（△）						△62,945	△62,945		△62,945
自己株式の取得								△186	△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						△138,186	△138,186	△186	△138,372
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	694,035	1,954,838	△515,939	3,401,339

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,354	△14,354	3,525,357
当期変動額
剰余金の配当			△75,241
当期純損失（△）			△62,945
自己株式の取得			△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,991	7,991	7,991
当期変動額合計	7,991	7,991	△130,381
当期末残高	△6,362	△6,362	3,394,976

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　13～49年

構築物 　　　　　　 ３～30年

工具、器具及び備品　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用：定額法

投資不動産　：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　売上高の計上基準

　月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益として計上しております。

　また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の３の３に定める未適用の会計基準等に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６の２に定める金融商品に関する注記については、同条第７項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の13に定める確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の30に定める賃貸等不動産に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第３号、第４号及び第６号に定める社債明細表、借入金等明細表及び資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	1,022,615千円	968,338千円
土地	2,124,604	2,029,226
投資不動産	273,980	274,160
合計	3,421,200	3,271,725

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	640,392千円	647,265千円
長期借入金	946,801	950,368
合計	1,587,193	1,597,633

　２　当座貸越契約

　当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	900,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上原価（給与手当）	－千円		△5,500千円
合計	－		△5,500

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
土地及び建物	41,068千円		3,767千円
合計	41,068		3,767

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
土地及び建物	1,254千円		－千円
合計	1,254		－

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	141千円		39千円
構築物	－		9
器具、器具及び備品	92		0
撤去費用	984		434
合計	1,218		483

※５　受取保険金及び災害による損失

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　2019年３月16日の隣家火災に伴う復旧費用及び落雷による屋根破損補修工事は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

※６　解約違約金

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　建物賃貸借契約の中途解約に伴う違約金であります。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

※７　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　関係会社株式評価損は、株式会社タケジヒューマンマインドに係るものであり、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は8,506千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	8,755千円		8,135千円
未払事業所税	5,146		5,107
賞与引当金	25,787		25,332
ポイント引当金	7,533		11,268
退職給付引当金	231,349		238,144
株式給付引当金	18,298		20,923
減損損失	568,786		583,533
長期未払金	26,621		26,621
関係会社株式評価損	－		51,141
その他有価証券評価差額金	6,299		2,792
その他	11,506		16,695
繰延税金資産小計	910,085		989,695
評価性引当額	△554,116		△622,410
繰延税金資産合計	355,968		367,285
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△1,628
繰延税金負債合計	－		△1,628
繰延税金資産の純額	355,968		365,657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		5.4
住民税のうち均等割負担	8.5		49.2
評価性引当額の増減	18.0		199.5
留保金課税	1.7		－
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.8		283.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,238,957	29,640	77,601 (15,108)	5,190,996	3,382,995	119,737	1,808,001
構築物	269,038	－	1,677 (15)	267,361	241,808	3,202	25,552
工具、器具及び備品	371,119	11,440	17,189 (－)	365,371	327,999	9,389	37,371
土地	3,305,202	－	112,058 (95,378)	3,193,144	－	－	3,193,144
リース資産	29,364	7,764	1,380 (－)	35,748	18,177	6,829	17,570
有形固定資産計	9,213,683	48,845	209,906 (110,502)	9,052,622	3,970,981	139,158	5,081,641
無形固定資産
借地権	592	－	－	592	－	－	592
電話加入権	148	－	－	148	－	－	148
ソフトウエア	－	127,945	－	127,945	12,679	12,679	115,265
リース資産	18,653	7,110	11,435	14,328	6,940	2,865	7,387
ソフトウエア仮勘定	86,338	48,977	135,315	－	－	－	－
無形固定資産計	105,733	184,032	146,751	143,014	19,620	15,545	123,394
投資その他の資産
長期前払費用	21,236	7,912	－	29,148	15,683	2,419	13,464
投資不動産	300,838	1,910	－	302,748	27,898	2,172	274,849
投資その他の資産計	322,074	9,822	－	331,896	43,582	4,592	288,313

（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建　　　物　　玉　　 　名　 　　校　 14,235千円

大　　 　淀　 　　校　  8,400千円

紫　　 　原　 　　校　  1,840千円

器具備品　　　受験ラサール　宮崎校　  4,256千円

受験ラサール水前寺校　  5,573千円

リース資産　　本　　　　　　　　部　  7,764千円

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建　　物　　　武　　 　岡　 　　校　 54,556千円

受験ラサール　宮崎校　  5,242千円

構 築 物　　　武　 　　岡　 　　校　    617千円

器具備品　　　武　 　　岡　 　　校　  4,686千円

受験ラサール水前寺校　  9,580千円

土　　地　　　武　 　　岡　 　　校　 16,680千円

なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費371千円は営業外費用としております。

４　無形固定資産については、金額が資産総額の１％以上を超えたため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」を記載しております。

５　当期償却額の内訳は次のとおりであります。

売上原価	（千円）	145,236
販売費及び一般管理費	（千円）	11,434
営業外費用（その他）	（千円）	2,625
合計	（千円）	159,296

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	380	620	380	－	620
賞与引当金	84,550	83,056	84,550	－	83,056
ポイント引当金	24,699	36,045	23,799	－	36,945
株式給付引当金	59,995	11,366	2,043	716	68,602

（注）　株式給付引当金の当期減少額のその他は、勤続10年未満の権利行使できない退職者の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。