当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、それに伴う休業要請や外出自粛要請等の防止措置の本格化により、企業活動や個人消費が大きく収縮し、景気は急速な減退局面を迎えました。その後は徐々に経済活動再開に向けた動きは見られたものの、第三波と見られる感染拡大が生じており、収束の兆しは見られず、先行きの厳しさは依然として続くものと想定されます。
当学習塾業界におきましては、少子化の進行による需要層の減少で厳しい市場環境にある中、政府の緊急事態宣言下において休校措置を契機に、授業のオンライン化が急速に進み、事業環境は著しく変化いたしました。
このような状況の中、当社グループは、動画授業システムによる学習フォローアップは勿論、休業要請解除後は教室でのマスク着用、講師による授業時のフェイスシールドの着用、全教室への加湿空気清浄機設置などの感染防止対策を徹底し、生徒が安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。
また、福岡地区での経営の効率化と集約を図るため、2020年３月に鳥飼教室（福岡県福岡市城南区）を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジネスパートナーと市場を得るため、同年月に株式会社タケジヒューマンマインド（沖縄県那覇市）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。
生徒構成においては、新学年開始の重要な時期に新型コロナ禍が重なったこと、また夏のスクーリングでの生徒募集が期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引き、現状では完全な回復とまでは至らず、当社グループにおける全部門とも前年実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,542百万円、営業損失は32百万円、経常損失は17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円となりました。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は674百万円、中学部は1,263百万円、個別指導部は132百万円、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め391百万円となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、6,945百万円となり、流動資産合計536百万円、固定資産合計6,409百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が401百万円、その他に含まれる前払費用67百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,255百万円、無形固定資産178百万円、投資その他の資産975百万円であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,539百万円となり、流動負債合計1,321百万円、固定負債合計2,217百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金689百万円、前受金192百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,146百万円、退職給付に係る負債816百万円であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,406百万円となりました。
株主資本は、3,427百万円となり、主な内訳は利益剰余金1,980百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万円、自己株式△515百万円であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。