第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
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売上高 |
(千円） |
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経常利益 |
(千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円） |
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△ |
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包括利益 |
(千円） |
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△ |
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純資産額 |
(千円） |
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総資産額 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円） |
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従業員数 |
(名） |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 第63期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
４ 第64期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
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売上高 |
(千円） |
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経常利益 |
(千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円） |
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資本金 |
(千円） |
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発行済株式総数 |
(株） |
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純資産額 |
(千円） |
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総資産額 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり配当額 |
(円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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配当性向 |
(％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円） |
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従業員数 |
(名） |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円） |
4,830 |
4,930 |
5,000 |
4,755 |
4,920 |
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（499） |
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最低株価 |
(円） |
4,240 |
3,630 |
3,790 |
3,430 |
4,300 |
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（395） |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
３ 第60期から第62期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。
５ 第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 2017年９月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
８ 2017年９月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第60期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10 第63期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11 第62期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。第63期以降については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1972年７月 |
1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。 |
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1974年12月 |
有限会社鶴丸予備校に商号変更。 |
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1984年10月 |
ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。 |
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1991年２月 |
組織変更のため、株式会社昴と合併。 |
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1992年３月 |
鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。 |
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1992年６月 |
鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。 |
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1992年７月 |
鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。 |
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1993年３月 |
宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。 |
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1995年２月 |
鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。 |
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1995年３月 |
宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。 |
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1995年12月 |
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 |
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1996年３月 |
鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。 |
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1996年４月 |
鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。 |
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1997年２月 |
熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。 |
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1997年３月 |
鹿児島県串木野市曙町に串木野校、宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。 |
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1997年４月 |
熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。 |
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1998年２月 |
鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。 |
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1998年４月 |
熊本県熊本市坪井に坪井校を開設。 |
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1998年７月 |
鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校、熊本県熊本市帯山に帯山校をそれぞれ開設。 |
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1999年３月 |
熊本県熊本市出仲間に田迎校を開設。 |
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2000年３月 |
鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県熊本市長嶺に長嶺校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。 |
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2001年３月 |
熊本県宇土市本町に宇土校、同玉名市中に玉名校を開設。 |
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2001年４月 |
鹿児島県鹿児島市武に鹿児島高等部、宮崎県宮崎市橘通に宮崎高等部、鹿児島県国分市広瀬に国分南教室、同大島郡瀬戸内町に古仁屋教室、同曽於郡末吉町に末吉教室をそれぞれ開設。 |
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2001年12月 |
福岡県福岡市早良区に西新校と室見校、同西区に姪浜校を開設し、福岡県へ進出。 |
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2002年３月 |
鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。 |
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2003年６月 |
宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。 |
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2005年３月 |
鹿児島県鹿児島市と鹿児島県鹿屋市及び鹿児島県霧島市にブルースカイ教室を開設。 |
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2008年３月 |
鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に河合塾マナビスを開設。熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。 |
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2009年３月 |
熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。 |
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2010年３月 |
鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年７月 |
福岡県福岡市城南区に鳥飼教室、熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。 |
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2014年３月 |
鹿児島県霧島市にフレスポ国分校を開設。 |
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2015年４月 |
鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。 |
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2016年３月 |
鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。 |
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2016年４月 |
鹿児島県鹿児島市にすばるアカデミー城西教室を開設。 |
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2020年３月 |
株式会社タケジヒューマンマインド（現連結子会社）の全株式を取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の企画、運営を行っております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社タケジヒューマンマインド （注）２ |
沖縄県那覇市 |
9,000 |
学習塾事業 |
100.0 |
役員の兼任３名（当社役員２名、従業員１名） |
（注）１ 当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 債務超過会社で債務超過の額は、2022年２月末時点で48,807千円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
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2022年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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学習塾事業 |
328 |
（462） |
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合計 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2022年２月28日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。