文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待値以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。
(4) 経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新型コロナウイルス対策
次々と変異を続けるコロナウイルスですが、現在主流のオミクロン株については感染力は強いものの弱毒化していると言われています。今後も引き続きしっかりと感染予防対策を行い、安心出来る環境を生徒に提供してまいります。
②ＩＴ環境の変化について
ＡＩの進化、ＤＸへの対応など、ＩＴ環境の変化はめまぐるしく、昴でも昨年度、教育情報サービス・ロカリアと三社でＬＭＳ（録画コンテンツの視聴サービス）にＡＩを搭載するという実証実験を行い成績向上に一定の効果を認めることが出来ました。検証結果を受けて今後より良いサービスを提供してまいります。
③少子化の対応と新規の教室展開について
少子化の進行を受け、シェアナンバーワンの鹿児島、宮崎においてはズーム・新ＬＭＳを利用するなど新たな需要の掘り起こしを図ってまいります。
また福岡・熊本においては、これまでより小規模な教室で現在教室を展開していない地域にスピーディに出校してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 少子化の影響
学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。
(2) 調達金利
当社グループは、自社物件が多いため、当連結会計年度末現在の有利子負債総額は1,557百万円であり、今後の金利情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の管理
当社グループは、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。
(4) 減損会計の適用について
当連結会計年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、80百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループは、学習塾事業を行うにあたって、集団で活動するため、新型コロナウイルスに感染するリスクがあります。消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染者が出た場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、同感染症の影響が長期化し、学校が休校になるなど円滑に事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が抑制され、不安定な事業環境が続きました。その中で、全国的なワクチン接種の進展に伴い、感染拡大が一旦はピークアウトしたことで、経済社会活動は一時的に正常化に向かいましたが、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクによる資源価格の高騰など、様々な景気下振れリスクが残り、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当学習塾業界におきましては、感染防止対策を講じた上での事業運営及びサービス提供体制が確立・定着したことで、一昨年の市場縮小から一転、順調な回復基調を辿りました。一方で、少子化がもたらす学齢人口減少により生徒の獲得競争が加速する中、コロナ禍を契機としたオンライン教育サービスに対する需要の高まりを背景に、異業種からの新規参入や業界再編が活性化し、企業間競争はますます激化しております。
このような状況下において、当社グループは、指導理念である『責任を持って、一人残らず第一志望校に合格させる』を経営方針の中核に据え、実現を目指し、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域における経営基盤及び自社ブランド力の強化に努めてまいりました。また、生徒と保護者、従業員の安全・安心を第一に考え、感染防止対策を徹底すると共に、映像授業（ＬＭＳ）コンテンツの充実により、一層の自宅学習支援を図ってまいりました。さらに、従来の昴ＬＭＳに、生徒の学習ログデータや模試データなど、当社独自のビッグデータを用いて開発されたＡＩを搭載し、生徒一人ひとりに個別最適化された学習指導を提供する仕組みを構築いたしました。
事業展開としては、市場の変化に対応し、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2021年３月に玉里校（鹿児島県鹿児島市）を近隣の教室に統廃合いたしました。また、契約期間満了により同月に玉名校（熊本県玉名市）を閉校いたしました。
生徒構成においては、退塾率の抑制等により在籍生徒数が堅調に推移したこと、春期・夏期・冬期の各スクーリングや、例年の昴合宿に代わり開催された集中トレーニング等の各種特訓の集客が好調に推移したことにより、全部門において前年実績を上回る結果となりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は6,795百万円で、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は3,344百万円で、前連結会計年度末に比べ120百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は3,451百万円で、前連結会計年度末に比べ73百万円の増加となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,840百万円（前連結会計年度比173百万円、4.7％増）、営業利益325百万円（前連結会計年度比162百万円、99.4％増）、経常利益349百万円（前連結会計年度比166百万円、91.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失62百万円）となりました。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は998百万円（前年同期比13百万円、1.3％増）、中学部は1,981百万円（前年同期比60百万円、3.1％増）、個別指導部は198百万円（前年同期比7百万円、3.9％増）、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め574百万円（前年同期比86百万円、17.8％増）、その他合宿収入等87百万円（前年同期比5百万円、7.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、699百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は415百万円（前連結会計年度は287百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益263百万円及び非資金項目である減価償却費172百万円並びに減損損失80百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は53百万円（前連結会計年度は99百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入137百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は217百万円となりました。（前連結会計年度は24百万円の使用）これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.校舎数と収容能力
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 （2021年２月28日現在） |
当連結会計年度末 （2022年２月28日現在） |
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校舎数 |
70校舎 |
68校舎 |
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教室数 |
448教室 |
449教室 |
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収容能力（座席数） |
13,928席 |
13,918席 |
ｂ.販売実績
当社グループは単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。
① 販売方法
募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
② 販売実績
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部門 |
売上高 |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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幼児・小学部 |
998,451 |
101.3 |
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中学部 |
1,981,863 |
103.1 |
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高等部 |
574,035 |
117.8 |
|
個別指導部 |
198,271 |
103.9 |
|
その他 |
87,563 |
107.2 |
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合計 |
3,840,185 |
104.7 |
（注）１ その他は、合宿収入等であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この連結財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付に係る負債、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(1）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は6,795百万円で、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。
流動資産は246百万円増加し、固定資産は292百万円減少しました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、3,344百万円で、前連結会計年度末に比べ120百万円の減少となりました。
流動負債は89百万円減少し、固定負債は31百万円減少しました。
流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は3,451百万円で、前連結会計年度末に比べ73百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は3,840百万円で、前連結会計年度末に比べ173百万円（4.7％）の増加となりました。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は2,938百万円で、前連結会計年度末に比べ48百万円（1.7％）の増加となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は901百万円で、前連結会計年度末に比べ125百万円（16.2％）の増加となりました。売上総利益率は23.5％となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、575百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円（△6.0％）の減少となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は325百万円で、前連結会計年度末に比べ162百万円（99.4％）の増加となりました。売上高営業利益率は8.5％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は349百万円で、前連結会計年度末に比べ166百万円（91.1％）の増加となりました。売上高経常利益率は9.1％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円で、前連結会計年度末に比べ199百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失62百万円）の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社グループの主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。
なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。
当連結会計年度においては、マーケットの変化に対応できるよう、設備の投資を行っており、その総額は83百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。
ｄ.経営上の目標の達成状況について
当社グループは、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当連結会計年度における総資産経常利益率は5.1％及び自己資本当期純利益率は4.0％となりました。
今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
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提携先 |
提携の内容 |
契約期間 |
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㈱ナガセ |
東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。 |
契約日 2020年２月29日 本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。 |
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㈱四谷大塚 |
インターネットを利用した各種テストの採点結果の返却及び解説授業の提供。また、㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実施。 |
契約日 2022年１月25日 本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。 |
該当事項はありません。