１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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教材 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産（純額） |
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保険積立金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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長期未払金 |
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長期預り敷金保証金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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|
有価証券売却益 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
|
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|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
社債関係費 |
|
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租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券償還益 |
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保険解約返戻金 |
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給付金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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リース解約損 |
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のれん償却額 |
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補助金返還損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
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|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
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△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社タケジヒューマンマインド
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 16～49年
構築物 ２～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法
⑤投資不動産
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）売上高の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収益として計上しております。
また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１ 固定資産の減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 4,940,687千円
無形固定資産 100,853千円
投資不動産 298,817千円
減損損失 80,998千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を基本単位として、また当社が保有する遊休資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社及び福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別しております。減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、（連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載のとおり、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について、減損損失80,998千円を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各教室の過年度の実績を基礎として、これまでの業績の趨勢や、個別の教室における今後の事業戦略等も踏まえて行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いられた前提条件に合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を始めとする事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 372,083千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算を基礎としており、当該予算の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復が見込まれることを前提としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や経済状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降において、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
建物 |
968,338千円 |
927,100千円 |
|
土地 |
2,029,226 |
1,957,669 |
|
投資不動産 |
274,160 |
298,308 |
|
計 |
3,271,725 |
3,183,077 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
647,265千円 |
561,551千円 |
|
長期借入金 |
950,368 |
886,317 |
|
計 |
1,597,633 |
1,447,868 |
※２ 投資不動産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
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３ 当座貸越契約
当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当座貸越極度額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
900,000 |
900,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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広告宣伝費 |
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ポイント引当金繰入額 |
|
|
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役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
土地及び建物 |
3,767千円 |
－千円 |
|
その他 |
－ |
170 |
|
計 |
3,767 |
170 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
建物 |
39千円 |
1,235千円 |
|
構築物 |
9 |
2 |
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工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
撤去費用 |
434 |
3,856 |
|
計 |
483 |
5,093 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
場所 |
用途 |
建物等 |
土地 |
合計（千円） |
|
鹿児島市内地区 |
教室 |
2,752 |
41,158 |
43,910 |
|
鹿児島市外地区 |
教室 |
12,372 |
54,220 |
66,592 |
|
合計 |
－ |
15,124 |
95,378 |
110,502 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,502千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて計算しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
場所 |
用途 |
建物等 |
土地 |
投資不動産（土地） |
合計（千円） |
|
鹿児島市内地区 |
教室 |
2,345 |
－ |
34,781 |
37,126 |
|
鹿児島市外地区 |
教室 |
6,072 |
14,786 |
－ |
20,858 |
|
沖縄県 |
事務所及び教室 |
23,013 |
－ |
－ |
23,013 |
|
合計 |
－ |
31,431 |
14,786 |
34,781 |
80,998 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（80,998千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて計算しております。
※５ のれん償却額
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6,406千円 |
△2,522千円 |
|
組替調整額 |
5,092 |
△2,086 |
|
税効果調整前 |
11,498 |
△4,608 |
|
税効果額 |
△3,507 |
1,405 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,991 |
△3,202 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△42,256 |
5,655 |
|
組替調整額 |
16,655 |
17,843 |
|
税効果調整前 |
△25,601 |
23,498 |
|
税効果額 |
7,808 |
△7,166 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17,792 |
16,331 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,801 |
13,128 |
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
693,576 |
－ |
－ |
693,576 |
|
合計 |
693,576 |
－ |
－ |
693,576 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
102,564 |
40 |
－ |
102,604 |
|
合計 |
102,564 |
40 |
－ |
102,604 |
（注）１ 当連結会計年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 40株
２ 自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末36,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,241 |
120 |
2020年２月29日 |
2020年５月28日 |
（注） 2020年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,236 |
利益剰余金 |
120 |
2021年２月28日 |
2021年５月27日 |
（注） 2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
693,576 |
－ |
－ |
693,576 |
|
合計 |
693,576 |
－ |
－ |
693,576 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
102,604 |
85 |
－ |
102,689 |
|
合計 |
102,604 |
85 |
－ |
102,689 |
（注）１ 当連結会計年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 85株
２ 自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末36,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,236 |
120 |
2021年２月28日 |
2021年５月27日 |
（注） 2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,226 |
利益剰余金 |
120 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
（注） 2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
491,051千円 |
726,967千円 |
|
ＭＭＦ（有価証券） |
165 |
5 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△41,913 |
△27,000 |
|
現金及び現金同等物 |
449,303 |
699,973 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社タケジヒューマンマインドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タケジヒューマンマインド株式の取得価額と株式会社タケジヒューマンマインド取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、教室のサーバ機器及び空調機（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、入金期日が概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
491,051 |
491,051 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
23,665 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△633 |
|
|
|
|
23,032 |
23,032 |
－ |
|
(3）有価証券 |
165 |
165 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
208,983 |
208,983 |
－ |
|
資産計 |
723,232 |
723,232 |
－ |
|
(1）買掛金 |
48,088 |
48,088 |
－ |
|
(2）未払金 |
73,893 |
73,893 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
117,367 |
117,367 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
59,803 |
59,803 |
－ |
|
(5）社債 |
50,000 |
49,917 |
△82 |
|
(6）長期借入金(※２) |
1,637,633 |
1,635,664 |
△1,968 |
|
(7）リース債務(※３) |
29,129 |
28,945 |
△183 |
|
負債計 |
2,015,915 |
2,013,680 |
△2,234 |
(※１) 営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金647,265千円を含めて記載しております。
(※３) 短期のリース債務10,214千円を含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
726,967 |
726,967 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
20,881 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△481 |
|
|
|
|
20,400 |
20,400 |
－ |
|
(3）有価証券 |
5 |
5 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
82,838 |
82,838 |
－ |
|
資産計 |
830,211 |
830,211 |
－ |
|
(1）買掛金 |
53,252 |
53,252 |
－ |
|
(2）未払金 |
69,387 |
69,387 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
122,156 |
122,156 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
73,649 |
73,649 |
－ |
|
(5）社債 |
50,000 |
49,901 |
△98 |
|
(6）長期借入金(※２) |
1,507,868 |
1,503,267 |
△4,600 |
|
(7）リース債務(※３) |
30,951 |
30,736 |
△214 |
|
負債計 |
1,907,265 |
1,902,351 |
△4,913 |
(※１) 営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金561,551千円を含めて記載しております。
(※３) 短期のリース債務11,643千円を含めて記載しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、ＭＭＦについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、(6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
敷金及び保証金（※１） |
112,021 |
108,366 |
|
長期未払金（※２） |
87,882 |
87,882 |
（※１）敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
（※２）長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
491,051 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
23,665 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
35,629 |
1,963 |
－ |
100,170 |
|
合計 |
550,345 |
1,963 |
－ |
100,170 |
（注）敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため本表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
726,967 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
20,881 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
11,702 |
－ |
－ |
|
合計 |
747,849 |
11,702 |
－ |
－ |
（注）敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため本表には含めておりません。
４ 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
647,265 |
441,551 |
308,860 |
181,693 |
32,544 |
25,720 |
|
リース債務 |
10,214 |
8,811 |
5,937 |
3,847 |
319 |
－ |
|
合計 |
657,479 |
450,362 |
364,797 |
185,540 |
32,863 |
25,720 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
561,551 |
428,860 |
304,322 |
155,412 |
26,080 |
31,643 |
|
リース債務 |
11,643 |
8,769 |
6,679 |
3,151 |
708 |
－ |
|
合計 |
573,194 |
487,629 |
311,001 |
158,563 |
26,788 |
31,643 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
125,805 |
125,137 |
667 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
165 |
162 |
3 |
|
|
小計 |
125,970 |
125,299 |
670 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
71,220 |
81,018 |
△9,797 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
11,957 |
11,986 |
△28 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
83,178 |
93,004 |
△9,825 |
|
|
合計 |
209,149 |
218,304 |
△9,154 |
|
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,094 |
1,986 |
107 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5 |
5 |
0 |
|
|
小計 |
2,099 |
1,991 |
107 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
71,135 |
84,614 |
△13,479 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
9,608 |
10,000 |
△392 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
80,743 |
94,614 |
△13,871 |
|
|
合計 |
82,843 |
96,606 |
△13,763 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券5,002千円（その他有価証券5,002千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
803,062千円 |
806,401千円 |
|
勤務費用 |
53,106 |
52,682 |
|
利息費用 |
2,409 |
2,419 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,284 |
△5,655 |
|
退職給付の支払額 |
△49,892 |
△51,506 |
|
退職給付債務の期末残高 |
806,401 |
804,341 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
806,401千円 |
804,341千円 |
|
未積立退職給付債務 |
806,401 |
804,341 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
806,401 |
804,341 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
806,401 |
804,341 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
806,401 |
804,341 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
勤務費用 |
53,106千円 |
52,682千円 |
|
利息費用 |
2,409 |
2,419 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
15,058 |
16,246 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1,596 |
1,596 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
72,170 |
72,944 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
過去勤務費用 |
△1,862千円 |
1,596千円 |
|
数理計算上の差異 |
△23,738 |
21,901 |
|
合計 |
△25,601 |
23,498 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,862千円 |
△266千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△23,738 |
△1,836 |
|
合計 |
△25,601 |
△2,102 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.4％ |
|
予想昇給率 |
0％ |
0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
19,400千円 |
20,731千円 |
|
退職給付費用 |
3,228 |
3,328 |
|
退職給付の支払額 |
△1,897 |
△1,178 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
20,731 |
22,882 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
20,731千円 |
22,882千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,731 |
22,882 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,731 |
22,882 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,731 |
22,882 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,228千円 当連結会計年度3,328千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,135千円 |
|
8,387千円 |
|
未払事業所税 |
5,605 |
|
5,632 |
|
賞与引当金 |
26,249 |
|
27,381 |
|
ポイント引当金 |
11,268 |
|
9,965 |
|
退職給付に係る負債 |
253,084 |
|
253,195 |
|
株式給付引当金 |
20,923 |
|
24,215 |
|
減損損失 |
583,533 |
|
602,154 |
|
長期未払金 |
26,621 |
|
26,621 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,792 |
|
4,197 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
38,045 |
|
49,502 |
|
その他 |
27,063 |
|
9,685 |
|
繰延税金資産小計 |
1,003,323 |
|
1,020,940 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△38,045 |
|
△49,502 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△590,184 |
|
△599,354 |
|
評価性引当額 |
△628,229 |
|
△648,857 |
|
繰延税金資産合計 |
375,093 |
|
372,083 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,628 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△1,628 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
373,465 |
|
372,083 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合 計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,045 |
38,045 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△38,045 |
△38,045 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合 計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,502 |
49,502 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△49,502 |
△49,502 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.0 |
|
1.1 |
|
住民税のうち均等割負担 |
49.5 |
|
6.3 |
|
評価性引当額の増減 |
153.9 |
|
11.3 |
|
のれんの償却額 |
52.0 |
|
－ |
|
子会社との税率差異 |
△8.9 |
|
△0.8 |
|
その他 |
△0.5 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
282.5 |
|
48.1 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は１年未満であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
期首残高 |
1,950千円 |
14,235千円 |
|
見積りの変更に伴う増加額（注） |
14,235 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,950 |
△14,235 |
|
期末残高 |
14,235 |
－ |
（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状回復に係る債務であります。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループでは、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,890千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,650千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
312,847 |
312,214 |
|
|
期中増減額 |
△633 |
21,006 |
|
|
期末残高 |
312,214 |
333,220 |
|
期末時価 |
236,166 |
267,197 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物の改装工事1,910千円であり、減少額は減価償却費2,543千円によるものです。当連結会計年度の増加額は主に自社利用からの転用等62,046千円であり、減少額は減価償却費2,408千円及び減損損失38,631千円であります。
３．時価の算定方法
主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
5,714円63銭 |
5,840円59銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△106円50銭 |
230円91銭 |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△62,945 |
136,459 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△62,945 |
136,459 |
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期中平均株式数（千株） |
591 |
590 |
３ １株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は当連結会計年度及び前連結会計年度それぞれ36,000株、また期中平均自己株式数は当連結会計年度及び前連結会計年度それぞれ36,000株であります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを、2022年５月26日開催の当社定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年４月14日付で合併契約を締結いたしました。また、本合併に関する議案は2022年５月26日開催の当社定時株主総会において承認決議されました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称
（結合企業） 株式会社昴
（被結合企業） 株式会社タケジヒューマンマインド
② 事業の内容
（結合企業） 幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画
（被結合企業） 大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営
（2）企業結合日
2022年９月１日（予定）
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散いたします。
（4）結合後企業の名称
株式会社昴
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」を運営しております。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当地で築き上げたノウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社昴 |
第１回無担保 （銀行保証付私募債） |
2020年３月23日 |
50,000 |
50,000 |
0.20 |
無担保社債 |
2023年３月23日 |
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合計 |
－ |
－ |
50,000 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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－ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
647,265 |
561,551 |
0.24 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
10,214 |
11,643 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
990,368 |
946,317 |
0.28 |
2023年３月１日から 2031年３月31日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
18,915 |
19,308 |
－ |
2023年３月１日から 2026年５月27日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,666,762 |
1,538,819 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
428,860 |
304,322 |
155,412 |
26,080 |
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リース債務 |
8,769 |
6,679 |
3,151 |
708 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
801,826 |
1,824,976 |
2,702,476 |
3,840,185 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△31,867 |
83,029 |
98,662 |
263,070 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△36,200 |
41,441 |
49,776 |
136,459 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△61.26 |
70.12 |
84.23 |
230.91 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△61.26 |
131.38 |
14.10 |
146.69 |