2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

437,480

689,423

営業未収入金

18,530

19,927

有価証券

165

5

教材

36,113

46,671

貯蔵品

1,110

881

前払費用

62,226

65,174

その他

3,499

1,825

貸倒引当金

620

470

流動資産合計

558,505

823,438

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,190,996

※1 5,103,008

減価償却累計額

3,382,995

3,369,984

建物(純額)

1,808,001

1,733,023

構築物

267,361

260,126

減価償却累計額

241,808

236,788

構築物(純額)

25,552

23,337

工具、器具及び備品

365,371

353,272

減価償却累計額

327,999

308,435

工具、器具及び備品(純額)

37,371

44,836

土地

※1 3,193,144

※1 3,117,737

リース資産

35,748

47,460

減価償却累計額

18,177

25,708

リース資産(純額)

17,570

21,752

有形固定資産合計

5,081,641

4,940,687

無形固定資産

 

 

借地権

592

592

電話加入権

148

148

ソフトウエア

115,265

93,032

リース資産

7,387

7,080

無形固定資産合計

123,394

100,853

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

208,983

82,838

関係会社株式

8,506

0

長期前払費用

13,464

13,434

繰延税金資産

365,657

371,441

投資不動産(純額)

※1 274,849

※1 298,817

保険積立金

7,505

7,340

敷金及び保証金

87,127

83,806

投資その他の資産合計

966,093

857,678

固定資産合計

6,171,129

5,899,219

資産合計

6,729,635

6,722,657

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

48,088

53,252

1年内返済予定の長期借入金

※1 647,265

※1 561,551

リース債務

8,162

9,591

資産除去債務

14,235

未払金

69,015

67,878

未払費用

66,777

51,425

未払法人税等

117,123

121,916

未払消費税等

55,620

65,530

前受金

135,352

156,604

預り金

33,029

21,381

前受収益

2,053

2,152

賞与引当金

83,056

88,032

ポイント引当金

36,945

32,673

その他

32,691

35,020

流動負債合計

1,349,416

1,267,010

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

※1 950,368

※1 886,317

リース債務

16,578

19,023

退職給付引当金

780,800

802,239

株式給付引当金

68,602

79,396

関係会社事業損失引当金

48,807

長期未払金

87,282

87,282

長期預り敷金保証金

18,900

19,010

その他

12,710

10,981

固定負債合計

1,985,242

2,003,056

負債合計

3,334,658

3,270,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

990,750

990,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

971,690

971,690

資本剰余金合計

971,690

971,690

利益剰余金

 

 

利益準備金

107,802

107,802

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,153,000

1,153,000

繰越利益剰余金

694,035

755,259

利益剰余金合計

1,954,838

2,016,061

自己株式

515,939

516,345

株主資本合計

3,401,339

3,462,156

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,362

9,565

評価・換算差額等合計

6,362

9,565

純資産合計

3,394,976

3,452,590

負債純資産合計

6,729,635

6,722,657

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

3,397,031

3,539,968

売上原価

※1 2,571,117

※1 2,645,433

売上総利益

825,914

894,534

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

156,061

158,586

役員報酬

76,800

96,600

給料及び手当

84,961

82,696

賞与

15,930

18,824

貸倒引当金繰入額

620

40

賞与引当金繰入額

7,178

7,670

退職給付費用

5,212

5,473

法定福利費

19,127

19,413

福利厚生費

2,703

2,040

保険料

2,609

2,456

消耗品費

2,395

2,375

租税公課

35,135

35,949

減価償却費

11,434

11,171

支払手数料

27,208

27,054

その他

81,063

64,199

販売費及び一般管理費合計

528,442

534,551

営業利益

297,471

359,982

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

有価証券利息

3,436

2,085

受取配当金

1,943

2,038

有価証券売却益

39

受取家賃

14,507

15,210

受取手数料

10,029

10,362

その他

1,957

3,463

営業外収益合計

31,881

33,205

営業外費用

 

 

支払利息

4,417

4,171

社債関係費

1,002

50

租税公課

2,906

2,621

減価償却費

2,625

2,284

その他

302

784

営業外費用合計

11,253

9,912

経常利益

318,098

383,275

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,767

投資有価証券償還益

2,047

特別利益合計

3,767

2,047

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 483

※3 4,856

投資有価証券評価損

5,002

減損損失

110,502

57,985

補助金返還損

2,336

リース解約損

3,963

関係会社株式評価損

※4 167,676

※4 8,506

関係会社事業損失引当金繰入額

※5 48,807

特別損失合計

287,627

122,492

税引前当期純利益

34,238

262,830

法人税、住民税及び事業税

110,379

130,750

法人税等調整額

13,195

4,379

法人税等合計

97,183

126,370

当期純利益又は当期純損失(△)

62,945

136,459

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与手当

 

1,134,181

 

 

1,127,574

 

 

2 賞与

 

173,928

 

 

196,573

 

 

3 賞与引当金繰入額

 

75,877

 

 

80,361

 

 

4 退職給付費用

 

66,958

 

 

67,471

 

 

5 その他

 

206,884

1,657,830

64.5

215,015

1,686,997

63.8

Ⅱ 教材費

 

 

122,915

4.8

 

127,615

4.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 水道光熱費

 

58,608

 

 

58,743

 

 

2 租税公課

 

59,923

 

 

56,936

 

 

3 消耗品費

 

54,385

 

 

51,385

 

 

4 減価償却費

 

145,236

 

 

152,444

 

 

5 地代家賃

 

111,277

 

 

108,188

 

 

6 その他

 

360,940

790,371

30.7

403,123

830,821

31.4

売上原価

 

 

2,571,117

100.0

 

2,645,433

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

 売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。

 売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

832,222

2,093,025

515,753

3,539,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

75,241

75,241

 

75,241

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

62,945

62,945

 

62,945

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

186

186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

138,186

138,186

186

138,372

当期末残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

694,035

1,954,838

515,939

3,401,339

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,354

14,354

3,525,357

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,241

当期純損失(△)

 

 

62,945

自己株式の取得

 

 

186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,991

7,991

7,991

当期変動額合計

7,991

7,991

130,381

当期末残高

6,362

6,362

3,394,976

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

694,035

1,954,838

515,939

3,401,339

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

75,236

75,236

 

75,236

当期純利益

 

 

 

 

 

136,459

136,459

 

136,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

406

406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61,223

61,223

406

60,816

当期末残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

755,259

2,016,061

516,345

3,462,156

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,362

6,362

3,394,976

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,236

当期純利益

 

 

136,459

自己株式の取得

 

 

406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,202

3,202

3,202

当期変動額合計

3,202

3,202

57,614

当期末残高

9,565

9,565

3,452,590

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の有形固定資産については定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        16~49年

構築物        2~45年

工具、器具及び備品 2~20年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用:定額法

投資不動産 :建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の投資不動産については定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)ポイント引当金

 生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(5)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

5 売上高の計上基準

 月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益として計上しております。

 また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

有形固定資産        4,940,687千円

無形固定資産         100,853千円

投資不動産          298,817千円

減損損失            57,985千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産         371,441千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

建物

968,338千円

927,100千円

土地

2,029,226

1,957,669

投資不動産

274,160

298,308

合計

3,271,725

3,183,077

 

 上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

647,265千円

561,551千円

長期借入金

950,368

886,317

合計

1,597,633

1,447,868

 

 2 当座貸越契約

 当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

当座貸越極度額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

差引額

900,000

900,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上原価(給与手当)

△5,500千円

 

△6,090千円

合計

△5,500

 

△6,090

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

土地及び建物

3,767千円

 

-千円

合計

3,767

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

建物

39千円

 

1,235千円

構築物

9

 

2

器具、器具及び備品

0

 

0

撤去費用

434

 

3,619

合計

483

 

4,856

 

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 関係会社株式評価損は、株式会社タケジヒューマンマインドに係るものであり、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 関係会社株式評価損は、株式会社タケジヒューマンマインドに係るものであり、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。

 

※5 関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 関係会社事業損失引当金繰入額は、株式会社タケジヒューマンマインドの事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,506千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,135千円

 

8,387千円

未払事業所税

5,107

 

5,134

賞与引当金

25,332

 

26,849

ポイント引当金

11,268

 

9,965

退職給付引当金

238,144

 

244,682

株式給付引当金

20,923

 

24,215

減損損失

583,533

 

594,237

長期未払金

26,621

 

26,621

関係会社株式評価損

51,141

 

53,735

関係会社事業損失引当金

 

14,886

その他有価証券評価差額金

2,792

 

4,197

その他

16,695

 

8,442

繰延税金資産小計

989,695

 

1,021,357

評価性引当額

△622,410

 

△649,915

繰延税金資産合計

367,285

 

371,441

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,628

 

繰延税金負債合計

△1,628

 

繰延税金資産の純額

365,657

 

371,441

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4

 

1.1

住民税のうち均等割負担

49.2

 

6.2

評価性引当額の増減

199.5

 

10.5

その他

△0.8

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

283.8

 

48.1

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,190,996

43,697

131,686

(6,044)

5,103,008

3,369,984

111,368

1,733,023

構築物

267,361

842

8,077

(1)

260,126

236,788

3,011

23,337

工具、器具及び備品

365,371

20,535

32,634

(1,743)

353,272

308,435

11,327

44,836

土地

3,193,144

75,407

(14,786)

3,117,737

3,117,737

リース資産

35,748

11,712

(-)

47,460

25,708

7,530

21,752

有形固定資産計

9,052,622

76,787

247,805

(22,574)

8,881,604

3,940,917

133,237

4,940,687

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

592

592

592

電話加入権

148

148

148

ソフトウエア

127,945

3,840

131,785

38,753

26,073

93,032

リース資産

14,328

2,448

16,776

9,696

2,755

7,080

無形固定資産計

143,014

6,288

149,302

48,449

28,829

100,853

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

29,148

7,586

17,698

19,035

5,601

1,918

13,434

投資不動産

302,748

72,848

34,781

(34,781)

340,816

41,999

1,915

298,817

投資その他の資産計

331,896

80,435

52,479

(34,781)

359,852

47,600

3,833

312,251

(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建   物  受験ラサール加治屋校  37,917千円

器具備品   国    分    校   5,490千円

紫    原    校   3,830千円

出    水    校   3,766千円

延    岡    校   3,346千円

リース資産  本        部  11,712千円

投資不動産  貸  事  務  所  72,848千円

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建  物   玉    名    校  83,259千円

受験ラサール加治屋校  27,450千円

宇    土    校   7,010千円

事    務    所   7,922千円

構 築 物   玉    名    校   3,885千円

事    務    所   3,965千円

器具備品   紫    原    校   5,900千円

国    分    校   6,065千円

出    水    校   6,243千円

延    岡    校   8,000千円

事    務    所     340千円

土  地   事    務    所  60,621千円

なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3 有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備(建物等)の減価償却費495千円は営業外費用としております。

 

4 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

5 当期償却額の内訳は次のとおりであります。

売上原価

(千円)

152,444

販売費及び一般管理費

(千円)

11,171

営業外費用(その他)

(千円)

2,284

合計

(千円)

165,900

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

620

470

190

429

470

賞与引当金

83,056

88,032

83,056

88,032

ポイント引当金

36,945

15,971

20,243

32,673

株式給付引当金

68,602

11,547

226

527

79,396

関係会社事業損失引当金

48,807

48,807

(注)1 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

2 株式給付引当金の当期減少額のその他は、勤続10年未満の権利行使できない退職者の戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。