第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、2022年９月１日付で連結子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当第３四半期会計期間

（2022年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

689,423

536,287

営業未収入金

19,927

－

営業未収入金及び契約資産

－

59,853

有価証券

5

12

教材

46,671

27,808

貯蔵品

881

1,329

前払費用

65,174

95,779

その他

1,825

15,071

貸倒引当金

△470

△1,745

流動資産合計

823,438

734,397

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,733,023

1,798,724

土地

3,117,737

3,117,737

その他（純額）

89,926

114,434

有形固定資産合計

4,940,687

5,030,896

無形固定資産

100,853

80,369

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

371,441

415,376

投資不動産（純額）

298,817

297,414

その他

187,418

219,416

投資その他の資産合計

857,678

932,206

固定資産合計

5,899,219

6,043,472

資産合計

6,722,657

6,777,869

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

53,252

1,371

１年内償還予定の社債

－

50,000

１年内返済予定の長期借入金

561,551

556,012

未払金

67,878

196,950

未払法人税等

121,916

9,671

前受金

156,604

－

契約負債

－

276,183

賞与引当金

88,032

21,618

ポイント引当金

32,673

33,568

資産除去債務

－

5,263

その他

185,101

146,763

流動負債合計

1,267,010

1,297,403

固定負債

 

 

社債

50,000

－

長期借入金

886,317

965,968

退職給付引当金

802,239

857,512

株式給付引当金

79,396

85,603

関係会社事業損失引当金

48,807

－

長期未払金

87,282

87,282

その他

49,014

47,625

固定負債合計

2,003,056

2,043,991

負債合計

3,270,066

3,341,395

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当第３四半期会計期間

（2022年11月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

990,750

990,750

資本剰余金

971,690

971,690

利益剰余金

2,016,061

2,001,574

自己株式

△516,345

△516,694

株主資本合計

3,462,156

3,447,319

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,565

△10,844

評価・換算差額等合計

△9,565

△10,844

純資産合計

3,452,590

3,436,474

負債純資産合計

6,722,657

6,777,869

 

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

売上高

2,391,875

売上原価

1,951,249

売上総利益

440,626

販売費及び一般管理費

392,908

営業利益

47,717

営業外収益

 

受取利息

4

有価証券利息

181

受取配当金

1,133

受取家賃

11,880

受取手数料

8,199

その他

2,752

営業外収益合計

24,150

営業外費用

 

支払利息

3,273

減価償却費

1,782

租税公課

1,523

その他

664

営業外費用合計

7,245

経常利益

64,623

特別損失

 

固定資産除却損

2,535

抱合せ株式消滅差損

26,246

特別損失合計

28,781

税引前四半期純利益

35,841

法人税、住民税及び事業税

12,339

法人税等調整額

△41,501

法人税等合計

△29,162

四半期純利益

65,003

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は60,291千円、売上原価は60,135千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ156千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,264千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年11月30日）

減価償却費

118,374千円

 

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月26日

定時株主総会

普通株式

75,226

120

2022年２月28日

2022年５月27日

利益剰余金

（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

 

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを、定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年５月26日に開催された当社の株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年９月１日に実施いたしました。

 

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①　結合当事企業の名称

（結合企業）　　　株式会社昴

（被結合企業）　　株式会社タケジヒューマンマインド

 

②　事業の内容

（結合企業）　　　幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画

（被結合企業）　　大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営

 

（2）企業結合日

2022年９月１日

 

（3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散いたしました。

 

（4）結合後企業の名称

株式会社昴

 

（5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」を運営しておりました。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当地で築き上げたノウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を図るため、吸収合併いたしました。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

 

金額（千円）

部門

幼児・小学部

672,887

中学部

1,283,262

高等部

212,255

個別指導

135,307

その他

88,162

小計

2,391,875

顧客との契約から生じる収益

2,391,875

外部顧客への売上高

2,391,875

（注）　その他は、合宿収入等であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

１株当たり四半期純利益

110円02銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（千円）

65,003

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

65,003

普通株式の期中平均株式数（千株）

590

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、36,000株であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。