当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。上記により前第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の規制が緩和され、経済社会活動が徐々に日常を取り戻すなか、インバウンドが増加し、人流の回復により、やや持ち直しが感じられました。一方ではエネルギー、原材料費の高騰による物価高と供給面における人手不足の状況が続いており、先行きは依然として不透明な状況です。
当学習塾業界におきましては、徐々に感染症対策が緩み、学校や学校外活動が活気を取り戻すなか、今まで抑制されてきた反動で部活動や学校行事に熱心に取り組む生徒が増え、新学期の始まるこの春において、通塾を控える層も目立つようになり、少なからず影響を受けることとなりました。
このような状況下において、当社は、大学入試の現状まで訴えながら、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、現在の通塾生の成績と満足度を高めることを主眼に取り組んでまいりました。また、AIを活用して自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別最適化された学習環境を提供し、映像配信授業をより高度化させる取り組みも同時に行ってきました。
事業展開としては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に長嶺校（熊本市東区）を2023年３月に新築開校いたしました。
一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年３月に西原校（鹿児島県鹿屋市）を近隣の寿校と統廃合し、鹿屋寿校として、新たにスタートいたしました。
生徒構成としては、個別指導においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を上回り、比較的堅調に推移いたしましたが、小中学部及び高等部においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は723百万円、営業損失は97百万円、経常損失は91百万円、四半期純損失は76百万円となりました。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部212百万円、中学部378百万円、個別指導部41百万円、高等部87百万円、その他合宿収入等4百万円となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ6百万円減少して6,704百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ14百万円減少して603百万円、固定資産は前事業年度末に比べ7百万円増加して6,100百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、前払費用が4百万円増加したものの、営業未収入金及び契約資産が10百万円、教材が8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が5百万円減少したものの、繰延税金資産が23百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ144百万円増加して3,251百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ50百万円減少して1,146百万円、固定負債は前事業年度末に比べ195百万円増加して2,105百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金56百万円、契約負債39百万円それぞれ増加したものの、未払金64百万円、１年内償還予定の社債50百万円、未払法人税等46百万円が減少したこと等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が190百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ151百万円減少して3,452百万円となりました。
主な要因は、四半期純損失の計上76百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。