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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当社は、2022年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインド（本社 沖縄県那覇市）を吸収合併したことに伴い、第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第３四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の両立を標榜するウィズコロナ政策が進む中、政府による各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れのほか、物価上昇や供給面での制約、地政学的リスクの高まりもあり、先行きは依然として不透明な状況です。
当学習塾業界におきましては、少子化の進行という構造的な需要縮小要因を抱えながら、異業種からの新規参入等もあり、業界内の競争環境はより一層激化しております。また、映像授業をはじめとするデジタル教育コンテンツの利活用・定着に加え、ＡＩを活用したカリキュラムや学習教材等の導入による学びの自律化・個別最適化のニーズが高まりを見せております。
このような状況下において当社は、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上での教室運営と、動画授業による自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）を活用した、効率的な学習サポートを行ってまいりました。また、模試データを用いて開発されたＡＩによる分析機能に加え、従来のオンデマンド授業配信型であった昴ＬＭＳに、新たにライブ授業配信機能を付加し、運用を開始いたします。
事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年３月に宇土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。また、沖縄エリアにおける更なる利便性と集客力の向上を図るため、2022年11月に即解ゼミ首里校（沖縄県那覇市）、即解ゼミ沖縄校（沖縄県沖縄市）の２校舎をそれぞれ移転リニューアルいたしました。
生徒構成としては、今夏の同感染症急拡大以降、一旦は減少に転じた感染状況が10月以降は再び増加傾向となりましたが、行動規制は緩和され、学校における行事、部活動が日常を取り戻す中、通塾動機が抑制されました。その結果、小中学部及び個別指導部での集客が軟調に推移し、高等部（東進）を除く部門において前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,391百万円、営業利益は47百万円、経常利益は64百万円、四半期純利益は65百万円となりました。
当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は672百万円、中学部は1,283百万円、個別指導部は135百万円、高等部は212百万円、その他合宿収入等88百万円となりました。なお、高等部の売上については、収益認識会計基準等の適用による減収分59百万円を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ55百万円増加して6,777百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ89百万円減少して734百万円、固定資産は前事業年度末に比べ144百万円増加して6,043百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物が増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ71百万円増加して3,341百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ30百万円増加して1,297百万円、固定負債は前事業年度末に比べ40百万円増加して2,043百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払金が増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ16百万円減少して3,436百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益65百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年10月13日付「非連結決算への移行に伴う個別業績予想の公表及び2023年２月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」において発表しました通期の業績予想に変更はありません。
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(単位：千円) |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2022年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
689,423 |
536,287 |
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営業未収入金 |
19,927 |
－ |
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営業未収入金及び契約資産 |
－ |
59,853 |
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有価証券 |
5 |
12 |
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教材 |
46,671 |
27,808 |
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貯蔵品 |
881 |
1,329 |
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前払費用 |
65,174 |
95,779 |
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その他 |
1,825 |
15,071 |
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貸倒引当金 |
△470 |
△1,745 |
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流動資産合計 |
823,438 |
734,397 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
1,733,023 |
1,798,724 |
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土地 |
3,117,737 |
3,117,737 |
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その他（純額） |
89,926 |
114,434 |
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有形固定資産合計 |
4,940,687 |
5,030,896 |
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無形固定資産 |
100,853 |
80,369 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
371,441 |
415,376 |
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投資不動産（純額） |
298,817 |
297,414 |
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その他 |
187,418 |
219,416 |
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投資その他の資産合計 |
857,678 |
932,206 |
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固定資産合計 |
5,899,219 |
6,043,472 |
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資産合計 |
6,722,657 |
6,777,869 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
53,252 |
1,371 |
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１年内償還予定の社債 |
－ |
50,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
561,551 |
556,012 |
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未払金 |
67,878 |
196,950 |
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未払法人税等 |
121,916 |
9,671 |
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前受金 |
156,604 |
－ |
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契約負債 |
－ |
276,183 |
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賞与引当金 |
88,032 |
21,618 |
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ポイント引当金 |
32,673 |
33,568 |
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資産除去債務 |
－ |
5,263 |
|
その他 |
185,101 |
146,763 |
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流動負債合計 |
1,267,010 |
1,297,403 |
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固定負債 |
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社債 |
50,000 |
－ |
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長期借入金 |
886,317 |
965,968 |
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退職給付引当金 |
802,239 |
857,512 |
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株式給付引当金 |
79,396 |
85,603 |
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関係会社事業損失引当金 |
48,807 |
－ |
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長期未払金 |
87,282 |
87,282 |
|
その他 |
49,014 |
47,625 |
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固定負債合計 |
2,003,056 |
2,043,991 |
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負債合計 |
3,270,066 |
3,341,395 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2022年11月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
990,750 |
990,750 |
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資本剰余金 |
971,690 |
971,690 |
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利益剰余金 |
2,016,061 |
2,001,574 |
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自己株式 |
△516,345 |
△516,694 |
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株主資本合計 |
3,462,156 |
3,447,319 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△9,565 |
△10,844 |
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評価・換算差額等合計 |
△9,565 |
△10,844 |
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純資産合計 |
3,452,590 |
3,436,474 |
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負債純資産合計 |
6,722,657 |
6,777,869 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
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売上高 |
2,391,875 |
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売上原価 |
1,951,249 |
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売上総利益 |
440,626 |
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販売費及び一般管理費 |
392,908 |
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営業利益 |
47,717 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
4 |
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有価証券利息 |
181 |
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受取配当金 |
1,133 |
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受取家賃 |
11,880 |
|
受取手数料 |
8,199 |
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その他 |
2,752 |
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営業外収益合計 |
24,150 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
3,273 |
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減価償却費 |
1,782 |
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租税公課 |
1,523 |
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その他 |
664 |
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営業外費用合計 |
7,245 |
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経常利益 |
64,623 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
2,535 |
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抱合せ株式消滅差損 |
26,246 |
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特別損失合計 |
28,781 |
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税引前四半期純利益 |
35,841 |
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法人税、住民税及び事業税 |
12,339 |
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法人税等調整額 |
△41,501 |
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法人税等合計 |
△29,162 |
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四半期純利益 |
65,003 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は60,291千円、売上原価は60,135千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ156千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,264千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを、定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年５月26日に開催された当社の株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年９月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称
（結合企業） 株式会社昴
（被結合企業） 株式会社タケジヒューマンマインド
② 事業の内容
（結合企業） 幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画
（被結合企業） 大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営
（2）企業結合日
2022年９月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散いたしました。
（4）結合後企業の名称
株式会社昴
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」を運営しておりました。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当地で築き上げたノウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を図るため、吸収合併いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。