第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人やその他団体が主催する研修会等に随時参加し、会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	689,423	472,068
営業未収入金	19,927	－
営業未収入金及び契約資産	－	18,442
有価証券	5	18
教材	46,671	41,580
貯蔵品	881	1,327
前払費用	65,174	81,796
その他	1,825	2,912
貸倒引当金	△470	△365
流動資産合計	823,438	617,781
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,103,008	※１ 5,334,707
減価償却累計額	△3,369,984	△3,456,230
建物（純額）	1,733,023	1,878,477
構築物	260,126	259,855
減価償却累計額	△236,788	△235,363
構築物（純額）	23,337	24,491
工具、器具及び備品	353,272	319,033
減価償却累計額	△308,435	△283,192
工具、器具及び備品（純額）	44,836	35,840
土地	※１ 3,117,737	※１ 3,111,481
リース資産	47,460	45,360
減価償却累計額	△25,708	△29,922
リース資産（純額）	21,752	15,437
有形固定資産合計	4,940,687	5,065,727
無形固定資産
借地権	592	1,379
電話加入権	148	148
ソフトウエア	93,032	70,002
リース資産	7,080	4,491
無形固定資産合計	100,853	76,022
投資その他の資産
投資有価証券	82,838	135,258
関係会社株式	0	－
長期前払費用	13,434	8,812
繰延税金資産	371,441	387,746
投資不動産（純額）	※１,※２ 298,817	※１,※２ 296,946
保険積立金	7,340	7,340
敷金及び保証金	83,806	115,131
投資その他の資産合計	857,678	951,235
固定資産合計	5,899,219	6,092,986
資産合計	6,722,657	6,710,767

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	53,252	24,056
１年内償還予定の社債	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 561,551	※１ 528,868
リース債務	9,591	10,019
未払金	67,878	124,976
未払費用	51,425	54,818
未払法人税等	121,916	56,661
未払消費税等	65,530	15,975
前受金	156,604	－
契約負債	－	158,240
預り金	21,381	24,156
前受収益	2,152	2,152
賞与引当金	88,032	81,520
ポイント引当金	32,673	26,474
その他	35,020	39,813
流動負債合計	1,267,010	1,197,733
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	※１ 886,317	※１ 834,109
リース債務	19,023	15,019
退職給付引当金	802,239	857,427
株式給付引当金	79,396	86,547
関係会社事業損失引当金	48,807	－
長期未払金	87,282	87,282
長期預り敷金保証金	19,010	19,010
その他	10,981	9,944
固定負債合計	2,003,056	1,909,340
負債合計	3,270,066	3,107,074
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金
資本準備金	971,690	971,690
資本剰余金合計	971,690	971,690
利益剰余金
利益準備金	107,802	107,802
その他利益剰余金
別途積立金	1,153,000	1,153,000
繰越利益剰余金	755,259	893,744
利益剰余金合計	2,016,061	2,154,547
自己株式	△516,345	△516,811
株主資本合計	3,462,156	3,600,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,565	3,517
評価・換算差額等合計	△9,565	3,517
純資産合計	3,452,590	3,603,693
負債純資産合計	6,722,657	6,710,767

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	3,539,968	※１ 3,511,937
売上原価	※２ 2,645,433	※２ 2,680,822
売上総利益	894,534	831,114
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	158,586	159,226
役員報酬	96,600	102,000
給料及び手当	82,696	85,791
賞与	18,824	19,519
貸倒引当金繰入額	40	8
賞与引当金繰入額	7,670	8,108
退職給付費用	5,473	4,808
法定福利費	19,413	22,604
福利厚生費	2,040	2,101
保険料	2,456	1,260
消耗品費	2,375	1,730
租税公課	35,949	36,241
減価償却費	11,171	11,857
支払手数料	27,054	30,543
その他	64,199	64,230
販売費及び一般管理費合計	534,551	550,032
営業利益	359,982	281,082
営業外収益
受取利息	7	8
有価証券利息	2,085	263
受取配当金	2,038	2,143
有価証券売却益	39	－
受取家賃	15,210	15,949
受取手数料	10,362	9,765
その他	3,463	3,978
営業外収益合計	33,205	32,108
営業外費用
支払利息	4,171	4,293
社債関係費	50	50
租税公課	2,621	3,090
減価償却費	2,284	3,896
その他	784	1,773
営業外費用合計	9,912	13,104
経常利益	383,275	300,086

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
特別利益
投資有価証券償還益	2,047	－
特別利益合計	2,047	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,856	※３ 2,535
減損損失	※４ 57,985	※４ 11,598
補助金返還損	2,336	－
関係会社株式評価損	※５ 8,506	－
関係会社事業損失引当金繰入額	※６ 48,807	－
抱合せ株式消滅差損	－	※７ 26,246
特別損失合計	122,492	40,380
税引前当期純利益	262,830	259,706
法人税、住民税及び事業税	130,750	61,904
法人税等調整額	△4,379	△20,175
法人税等合計	126,370	41,729
当期純利益	136,459	217,976

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）			当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費
１　給与手当		1,127,574			1,176,779
２　賞与		196,573			181,998
３　賞与引当金繰入額		80,361			73,411
４　退職給付費用		67,471			60,622
５　その他		215,015	1,686,997	63.8	225,882	1,718,694	64.1
Ⅱ　教材費			127,615	4.8		128,970	4.8
Ⅲ　経費
１　水道光熱費		58,743			72,851
２　租税公課		56,936			56,032
３　消耗品費		51,385			46,956
４　減価償却費		152,444			141,954
５　地代家賃		108,188			146,007
６　その他		403,123	830,821	31.4	369,354	833,157	31.1
売上原価			2,645,433	100.0		2,680,822	100.0

（注）

前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。	売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	694,035	1,954,838	△515,939	3,401,339
当期変動額
剰余金の配当						△75,236	△75,236		△75,236
当期純利益						136,459	136,459		136,459
自己株式の取得								△406	△406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	61,223	61,223	△406	60,816
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	755,259	2,016,061	△516,345	3,462,156

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,362	△6,362	3,394,976
当期変動額
剰余金の配当			△75,236
当期純利益			136,459
自己株式の取得			△406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,202	△3,202	△3,202
当期変動額合計	△3,202	△3,202	57,614
当期末残高	△9,565	△9,565	3,452,590

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	755,259	2,016,061	△516,345	3,462,156
会計方針の変更による累積的影響額						△4,264	△4,264		△4,264
会計方針の変更を反映した当期首残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	750,994	2,011,797	△516,345	3,457,891
当期変動額
剰余金の配当						△75,226	△75,226		△75,226
当期純利益						217,976	217,976		217,976
自己株式の取得								△466	△466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	142,750	142,750	△466	142,283
当期末残高	990,750	971,690	971,690	107,802	1,153,000	893,744	2,154,547	△516,811	3,600,175

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,565	△9,565	3,452,590
会計方針の変更による累積的影響額			△4,264
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,565	△9,565	3,448,326
当期変動額
剰余金の配当			△75,226
当期純利益			217,976
自己株式の取得			△466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,083	13,083	13,083
当期変動額合計	13,083	13,083	155,366
当期末残高	3,517	3,517	3,603,693

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	259,706
減価償却費	157,708
減損損失	11,598
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	26,246
退職給付引当金の増減額（△は減少）	31,087
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6,199
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,151
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,374
受取利息及び受取配当金	△2,151
支払利息	4,293
有価証券利息	△263
有形固定資産除却損	2,535
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	10,205
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,502
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,359
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52,775
未払金の増減額（△は減少）	7,933
契約負債の増減額（△は減少）	△82,607
その他	△16,284
小計	322,952
利息及び配当金の受取額	2,415
利息の支払額	△4,331
法人税等の支払額	△127,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	193,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,000
定期預金の払戻による収入	53,000
有形固定資産の取得による支出	△206,724
資産除去債務の履行による支出	△2,765
投資有価証券の取得による支出	△33,596
無形固定資産の取得による支出	△2,837
敷金及び保証金の差入による支出	△14,998
敷金及び保証金の回収による収入	8,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△225,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000
長期借入金の返済による支出	△644,891
リース債務の返済による支出	△9,827
自己株式の取得による支出	△466
配当金の支払額	△75,166
財務活動によるキャッシュ・フロー	△230,350
現金及び現金同等物に係る換算差額	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△262,553
現金及び現金同等物の期首残高	662,428
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※２ 72,211
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 472,086

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

教材

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　16～49年

構築物 　　　　　　 ２～45年

工具、器具及び備品　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用：定額法

投資不動産　：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法。

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、学習塾事業を主たる事業としております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）学費収入、特訓収入、合宿収入及びテスト収入

　学費収入、特訓収入、合宿収入及びテスト収入については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。

（2）教材売上

　教材売上については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。

（3）入学金収入

　入学金収入については、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,940,687千円	5,065,727千円
無形固定資産	100,853	76,022
投資不動産	298,817	296,946
減損損失	57,985	11,598

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を基本単位として、また当社が保有する遊休資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社及び福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別しております。減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失として計上しております。

当事業年度において、（損益計算書関係）※４　減損損失に記載のとおり、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について、減損損失11,598千円を計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各教室の過年度の実績を基礎として、これまでの業績の趨勢や、個別の教室における今後の事業戦略等も踏まえて行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いられた前提条件に合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を始めとする事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	371,441千円	387,746千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の予算を基礎としており、当該予算の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復が見込まれることを前提としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や経済状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降において、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は90,673千円、売上原価は91,446千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ773千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は4,264千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

　ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	927,100千円	980,547千円
土地	1,957,669	1,951,413
投資不動産	298,308	296,616
合計	3,183,077	3,2328,577

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	561,551千円	508,864千円
長期借入金	886,317	770,783
合計	1,447,868	1,279,647

※２　投資不動産の減価償却累計額

前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
41,999千円	42,649千円

　３　当座貸越契約

　当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	900,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
売上原価（給与手当）	△6,090千円		△3,000千円
合計	△6,090		△3,000

（注）当社は、2022年９月１日に当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併しております。このため、上記金額には、同社が関係会社（子会社）に該当していた期間の取引高を含んでおります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物	1,235千円		31千円
構築物	2		0
器具、器具及び備品	0		277
投資不動産	－		0
撤去費用	3,619		2,226
合計	4,856		2,535

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

場所	用途	建物等	土地	投資不動産（土地）	合計（千円）
鹿児島市内地区	教室	2,345	－	34,781	37,126
鹿児島市外地区	教室	6,072	14,786	－	20,858
合計	－	8,418	14,786	34,781	57,985

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,985千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて計算しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

場所	用途	建物等	土地	合計（千円）
鹿児島市外地区	教室	－	364	364
宮崎地区	教室	247	430	677
熊本地区	教室	51	5,462	5,513
沖縄地区	教室	5,043	－	5,043
合計	－	5,342	6,256	11,598

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,598千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて計算しております。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　関係会社株式評価損は、株式会社タケジヒューマンマインドに係るものであり、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

※６　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　関係会社事業損失引当金繰入額は、株式会社タケジヒューマンマインドの事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

※７　抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　抱合せ株式消滅差損は、当社が2022年９月１日に当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことによるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	693,576	－	－	693,576
合計	693,576	－	－	693,576
自己株式
普通株式　（注）１、２	102,604	85	－	102,689
合計	102,604	85	－	102,689

（注）１　当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　85株

２　自己株式の株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末36,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	75,236	120	2021年２月28日	2021年５月27日

（注）2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	75,226	利益剰余金	120	2022年２月28日	2022年５月27日

（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	693,576	－	－	693,576
合計	693,576	－	－	693,576
自己株式
普通株式	102,689	88	－	102,777
合計	102,689	88	－	102,777

（注）１　当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　88株

２　自己株式の株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末36,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	75,226	120	2022年２月28日	2022年５月27日

（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,215	利益剰余金	120	2023年２月28日	2023年５月26日

（注）2023年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、前事業年度の記載はしておりません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	472,086千円
現金及び現金同等物	472,086

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

当事業年度に吸収合併した株式会社タケジヒューマンマインドより継承した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

株式会社タケジヒューマンマインド

流動資産　　　　　　　　88,959千円

固定資産　　　　　　　  24,580

資産合計　　　　　 113,539

流動負債　　　　　　　 102,038

固定負債　　　　　　　  86,554

負債合計　　　　　 188,593

（注）流動資産には、現金及び現金同等物が72,211千円含まれており、「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、教室のサーバ機器及び空調機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、入金期日が概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」は現金であること、「営業未収入金及び契約資産」、「買掛金」、「１年内償還予定の社債」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2023年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券	18	18	－
投資有価証券	135,258	135,258	－
資産計	135,276	135,276	－
長期借入金　　（※１）	1,362,977	1,356,518	△6,458
リース債務　　（※２）	25,039	24,825	△214
負債計	1,388,016	1,381,343	△6,672

（※１）１年内返済予定の長期借入金528,868千円を含めて記載しております。

（※２）短期のリース債務10,019千円を含めて記載しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	472,068	－	－	－
営業未収入金及び契約資産	18,442	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	42,025	－	－
合計	490,510	42,025	－	－

２　社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	528,868	404,330	254,705	126,088	25,923	23,063
リース債務	10,019	7,929	4,402	1,958	729	－
合計	588,887	412,259	259,107	128,046	26,652	23,063

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券	18	－	－	18
投資有価証券	135,258	－	－	135,258
資産計	135,276	－	－	135,276

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,356,518	－	1,356,518
リース債務	－	24,825	－	24,825
負債計	－	1,381,343	－	1,381,343

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。また、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

当事業年度（2023年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	89,278	83,783	5,495
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	22,397	21,986	410
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	18	16	1
	小計	111,694	105,787	5,907
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,954	4,428	△474
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	19,628	20,000	△372
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,582	24,428	△846
合計		135,276	130,215	5,061

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	804,341千円
合併による増加	24,100
勤務費用	61,876
利息費用	3,362
数理計算上の差異の発生額	△47,334
退職給付の支払額	△34,343
退職給付債務の期末残高	812,003

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	812,003千円
未積立退職給付債務	812,003
未認識数理計算上の差異	45,423
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,427
退職給付引当金	857,427
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,427

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	61,876千円
利息費用	3,362
数理計算上の差異の費用処理額	△74
過去勤務費用の費用処理額	266
確定給付制度に係る退職給付費用	65,430

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	当事業年度 （2023年２月28日）
割引率	1.0％
予想昇給率	0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	8,387千円		6,168千円
未払事業所税	5,134		5,300
賞与引当金	26,849		24,863
ポイント引当金	9,965		8,074
退職給付引当金	244,682		261,515
株式給付引当金	24,215		26,397
減損損失	594,237		591,088
長期未払金	26,621		26,621
関係会社株式評価損	53,735		－
関係会社事業損失引当金	14,886		－
その他有価証券評価差額金	4,197		－
その他	8,442		8,444
繰延税金資産小計	1,021,357		958,473
評価性引当額	△649,915		△569,183
繰延税金資産合計	371,441		389,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△1,543
繰延税金負債合計	－		△1,543
繰延税金資産の純額	371,441		387,746

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
住民税のうち均等割負担	6.2		6.5
評価性引当額の増減	10.5		△31.1
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△20.2
抱合せ株式消滅差損	－		29.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		16.1

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを、定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年５月26日に開催された当社の株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年９月１日に実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①　結合当事企業の名称

（結合企業）　　　株式会社昴

（被結合企業）　　株式会社タケジヒューマンマインド

②　事業の内容

（結合企業）　　　幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画

（被結合企業）　　大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営

（2）企業結合日

2022年９月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

株式会社昴

（5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」を運営しておりました。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当地で築き上げたノウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を図るため、吸収合併いたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は１年未満であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	－千円
見積りの変更に伴う増加額（注）	6,665
資産除去債務の履行による減少額	△6,665
期末残高	－

（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状回復に係る債務であります。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,546千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
貸借対照表計上額
	期首残高	333,220
	期中増減額	48,444
	期末残高	381,665
期末時価		361,657

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は主に自社利用からの転用等52,341千円であり、減少額は減価償却費3,896千円であります。

３．時価の算定方法

主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	964,301
	中学部	1,909,514
	高等部	355,585
	個別指導	191,386
	その他	91,150
小計		3,511,937
顧客との契約から生じる収益		3,511,937
外部顧客への売上高		3,511,937

（注）　その他は、合宿収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
	期首残高（千円）	期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権	19,927	18,442
契約負債	162,740	158,240

　契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は161,944千円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当事業年度末において158,240千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に157,534千円が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失11,598千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	5,843円06銭	6,099円69銭
１株当たり当期純利益	230円91銭	368円92銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は5円91銭減少し、１株当たり当期純利益は1円31銭増加しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	136,459	217,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	136,459	217,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	590	590

４　１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は当事業年度及び前事業年度それぞれ36,000株、また期中平均自己株式数は当事業年度及び前事業年度それぞれ36,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,103,008	254,843	23,144	5,334,707	3,456,230	103,336	1,878,477
構築物	260,126	4,073	4,344	259,855	235,363	2,722	24,491
工具、器具及び備品	353,272	8,461	42,700	319,033	283,192	10,482	35,840
土地	3,117,737	－	6,256 (6,256)	3,111,481	－	－	3,111,481
リース資産	47,460	14,174	16,275 (5,043)	45,360	29,922	7,523	15,437
有形固定資産計	8,881,604	281,553	92,721 (11,299)	9,070,436	4,004,708	124,064	5,065,727
無形固定資産
借地権	592	787	－	1,379	－	－	1,379
電話加入権	148	－	－	148	－	－	148
ソフトウエア	131,785	3,550	－	135,335	65,332	26,579	70,002
リース資産	16,776	－	3,834	12,942	8,450	2,588	4,491
無形固定資産計	149,302	4,337	3,834	149,805	73,783	29,168	76,022
投資その他の資産
長期前払費用	16,035	180	2,516	13,699	4,886	2,604	8,812
投資不動産	340,816	－	1,220	339,596	42,649	1,870	296,946
投資その他の資産計	356,852	180	3,736	353,295	47,536	4,475	305,758

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　物　　　長　　 　嶺　 　　校　100,107千円　　受験ラサール加治屋校　 92,856千円

首　　　 里　　　 校　 12,915千円　　受験ラサール　宮崎校　  7,592千円

都　　 　城　 　　校　  6,013千円　　健　　 　軍　 　　校　  5,646千円

構　築　物　長　　 　嶺　 　　校　  3,876千円

器具備品　　本　　　　　　　　部　  1,548千円

リース資産　お も ろ ま ち 　 校    5,088千円

２　当期増加額に含まれる2022年９月１日の株式会社タケジヒューマンマインドの吸収合併に伴う増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建　　　　　　　　物　  8,788千円

構　　　 築　　　 物　    197千円

器　　具　　備　　品　  6,697千円

リ　 ー　 ス　資　産　  7,922千円

３　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建　　物　　大　　　 塚　　　 校　 10,811千円　　沖　　　 縄　　　 校　  3,680千円

小　　　 林　　　 校　  2,689千円　　出　　　 水　　　 校　  2,368千円

構　築　物　受験ラサール加治屋校　  2,211千円　　宇　　　 土　　　 校　    825千円

器具備品　　本　　　　　　　　部　 15,717千円　　受験ラサール　宮崎校　 13,728千円

都　　　 城　　　 校　  8,988千円

土　　地　　八　　　 代　　　 校　  5,462千円

リース資産　本　　　　　　　　部　 11,232千円　　お も ろ ま ち 　 校　  4,664千円

投資不動産　貸　　事　　務　　所    1,220千円

なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費2,025千円は営業外費用としております。

５　当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

６　当期償却額の内訳は次のとおりであります。

売上原価	（千円）	141,954
販売費及び一般管理費	（千円）	11,857
営業外費用（その他）	（千円）	3,896
合計	（千円）	157,708

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保 （銀行保証付私募債）	2020年３月23日	50,000	50,000 （50,000）	0.20	無担保社債	2023年３月23日
合計	－	50,000	50,000 （50,000）	－	－	－

（注）１　（　　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
50,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	561,551	528,868	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,591	10,019	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	886,317	834,109	0.44	2024年３月１日から2031年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,023	15,019	－	2024年３月１日から2027年９月４日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,476,482	1,388,016	－	－

（注）１　平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	404,330	254,705	126,088	25,923
リース債務	7,929	4,402	1,958	729

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	470	365	186	284	365
賞与引当金	88,032	81,520	88,032	－	81,520
ポイント引当金	32,673	11,086	17,286	－	26,474
株式給付引当金	79,396	11,106	1,934	2,020	86,547
関係会社事業損失引当金	48,807	26,246	75,053	－	－

（注）１　貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

２　株式給付引当金の当期減少額のその他は、勤続10年未満の権利行使できない退職者の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度の期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,668
預金
普通預金	448,096
振替預金	31
別段預金	526
その他預金	21,745
小計	470,400
合計	472,068

ロ．営業未収入金及び契約資産

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	18,442
合計	18,442

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

19,927

559,426

560,911

18,442

96.8

12.5

ハ．教材

品目	金額（千円）
テキスト	41,580
合計	41,580

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
消耗品等	1,327
合計	1,327

ホ．繰延税金資産

繰延税金資産は、387,746千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
教育開発出版㈱	7,714
㈱ブロッサム九州	7,641
㈲ブックスなかがわ	5,725
渕上印刷㈱	1,804
その他	1,170
合計	24,056

ロ．退職給付引当金

退職給付引当金は、857,427千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	2,391,875	3,511,937
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	35,841	259,706
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	65,003	217,976
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	110.02	368.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	31.46	258.92

（注）当社は2022年９月１日付で連結子会社でありました、株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより、当第３四半期より連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第１四半期及び第２四半期の四半期情報等については、記載しておりません。