当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要がコロナ前並みの回復をみせていることもあり、国内外ともに人の流れが活発になり、個人消費は、一部に足踏み感があるものの緩やかな回復傾向となりました。
一方、能登半島における相次ぐ自然大災害の発生、ロシア・ウクライナ紛争、中東地域の情勢悪化、さらには米価の高騰などインフレ懸念がぬぐえず依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当学習塾業界、とりわけ鹿児島県においては、少子社会が進行するなか、8割を超える公立高校が定員割れの状況にあり、受験勉強、継続した学習の必要性を喚起することが難しい環境にあります。
加えて、物価高、実質賃金減少の経済環境下にあって、生活防衛意識の高まりもあり通塾生数は伸び悩みました。
このような状況下において、当社は高校入学前の段階で、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時における自発的学習の必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、AIを活用した自立学習支援システム(昴LMS)に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。また、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で行っております。
一方、沖縄地区においては浪人生中心だった運営から現役高校生中心の運営へと徐々に切り替えてきており、早期からの大学入試対策の必要性を訴えてまいりました。浪人生が全国的に減少している環境の中で、高2・高3生中心に生徒数を伸ばしてきております。今後も早期学習スタートの必要の啓蒙と新しい大学入試制度に対応できるよう指導の充実を図ってまいります。
事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2024年3月に普天間校(沖縄県宜野湾市)を近隣の沖縄校と統廃合し、小林校(宮崎県小林市)を閉校いたしました。
生徒構成としては、個別指導と高等部沖縄部門においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を上回り、比較的堅調に推移いたしましたが、小中学部及び高等部東進部門においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,637百万円(前中間会計期間比1.1%減)、営業損失は45百万円(前中間会計期間の営業損失39百万円)、経常損失は38百万円(前中間会計期間の経常損失29百万円)、中間純損失は33百万円(前中間会計期間の中間純損失36百万円)となりました。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部446百万円(前中間会計期間比3.0%減)、中学部798百万円(前中間会計期間比1.8%減)、高等部212百万円(前中間会計期間比2.1%増)、個別指導91百万円(前中間会計期間比0.7%減)、その他合宿収入等88百万円(前中間会計期間比8.9%増)となりました。
②財政状態
(資産の部)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ557百万円減少して6,559百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ416百万円減少して673百万円、固定資産は前事業年度末に比べ141百万円減少して5,886百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が402百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物62百万円、土地29百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ401百万円減少して3,076百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ118百万円減少して1,070百万円、固定負債は前事業年度末に比べ283百万円減少して2,005百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金73百万円、未払法人税等49百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金が264百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ156百万円減少して3,483百万円となりました。
主な要因は、中間純損失の計上33百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円、その他有価証券評価差額金の減少47百万円があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ400百万円減少して560百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は17百万円(前中間会計期間は32百万円の使用)となりました。これは主に税引前中間純損失37百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は36百万円(前中間会計期間は77百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入53百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は419百万円(前中間会計期間は32百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出337百万円があったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。