○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

4

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

4

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

6

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

9

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当社は、2022年9月1日付にて当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の経営成績は、2022年3月1日から2022年8月31日における合併前の株式会社タケジヒューマンマインドの業績が反映されておりません。

 

当事業年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和を受け、インバウンド需要に回復がみられました。個人消費にやや足踏み感がみられるものの、企業業績は緩やかに回復してきております。先行きについては、大企業を中心に雇用・所得環境の改善は進んでおり、消費、投資活動の活性化につながることが期待されております。

一方では、エネルギー、原材料費の高騰による消費者物価の上昇、社会保障費の負担増もあり、所得の増加を上回る家計の負担増で実質的な賃金増加には至らず、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社におきましては、コロナ対策の行動規制緩和に伴い、学校行事や部活動などが活発化する環境の下、動員力は力強さを欠くこととなりました。その影響から3月から春休みにかけての入学者数が前年実績を下回り、期初から生徒数が見込みを下回り推移しました。

要因といたしましては、上記のような物価高の経済環境下にあり入塾を先送りする傾向が見られたことが大きく、受験シーズンを控えた当第3四半期以降の入学者は前年を超えて推移いたしましたが、期初からの落ち込みを補うまでには至りませんでした。

このような状況下において当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時における自発的学習の必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。

また、AIを活用した自立学習支援システム(昴LMS)に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。

さらに、質の高い配信授業を提供するため、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で開始しております。

事業展開といたしましては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に、長嶺校(熊本市東区)を2023年3月に新築開校いたしました。

一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年3月に西原校(鹿児島県鹿屋市)を近隣の寿校と統廃合し、鹿屋寿校として新たにスタートいたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は3,530百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益144百万円(前年同期比48.6%減)、経常利益160百万円(前年同期比46.3%減)、当期純利益は36百万円(前年同期比83.5%減)となりました。

 

当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部949百万円(前年同期比1.6%減)、中学部1,827百万円(前年同期比4.3%減)、個別指導204百万円(前年同期比7.1%増)、高等部462百万円(前年同期比30.1%増)、その他合宿収入等86百万円(前年同期比4.8%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産の部)

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ405百万円増加して7,116百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ471百万円増加して1,089百万円、固定資産は前事業年度末に比べ65百万円減少して6,027百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が488百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、投資有価証券が99百万円増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。

(負債の部)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ370百万円増加して3,477百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ8百万円減少して1,189百万円、固定負債は前事業年度末に比べ379百万円増加して2,288百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が89百万円増加したものの、未払金が52百万円、1年内償還予定の社債が50百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が352百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ35百万円増加して3,639百万円となりました。

その主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少したものの、当期純利益を36百万円計上し、その他有価証券評価差額金が75百万円増加したことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ488百万円増加して960百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は281百万円(前年同期比45.3%増)となりました。これは主に減価償却費161百万円、税引前当期純利益の計上103百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は97百万円(前年同期比56.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は304百万円(前年同期は230百万円の使用)となりました。これは主に長期借入による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、混乱する不安定な世界情勢により、エネルギー、食料品価格等の高騰が続いており、先行きを見通すことは困難な状況にあります。

一方、国内に目を向けますと、超大手企業等の給与引き上げは、政府の要求に応じた実績が報告されるものの、大多数のその他規模の企業群においては、厳しい経営課題となっており、国内における経済格差が拡大しております。

当社を取り巻く経営環境は、少子社会において、県庁所在地を除く地方公立高校の競争率、定員充足率は低下しております。また推薦等により早期に進路が決定するなど、塾在籍期間が短期化する傾向がみられております。

このような経営環境下、当社ではコロナ禍において蓄積したAIやデジタル技術を活用した教育サ-ビスの質・量の向上を図り、通塾需要の喚起に努めてまいります。

次期の予想につきましては、売上高3,729百万円(当期比5.6%増)、営業利益258百万円(当期比78.8%増)、経常利益270百万円(当期比67.9%増)、当期純利益167百万円(当期比364.5%増)を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

472,068

960,451

営業未収入金及び契約資産

18,442

13,463

有価証券

18

2,830

教材

41,580

36,452

貯蔵品

1,327

952

前払費用

81,796

73,293

その他

2,912

1,994

貸倒引当金

△365

△110

流動資産合計

617,781

1,089,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,334,707

5,383,620

減価償却累計額

△3,456,230

△3,565,537

建物(純額)

1,878,477

1,818,082

構築物

259,855

253,419

減価償却累計額

△235,363

△230,776

構築物(純額)

24,491

22,643

工具、器具及び備品

319,033

290,289

減価償却累計額

△283,192

△258,522

工具、器具及び備品(純額)

35,840

31,766

土地

3,111,481

3,065,994

リース資産

45,360

38,064

減価償却累計額

△29,922

△29,293

リース資産(純額)

15,437

8,771

有形固定資産合計

5,065,727

4,947,258

無形固定資産

 

 

借地権

1,379

1,379

電話加入権

148

148

ソフトウエア

70,002

47,223

リース資産

4,491

14,544

無形固定資産合計

76,022

63,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

135,258

234,637

長期前払費用

8,812

14,438

繰延税金資産

387,746

350,397

投資不動産(純額)

296,946

295,076

保険積立金

7,340

7,340

敷金及び保証金

115,131

114,933

投資その他の資産合計

951,235

1,016,822

固定資産合計

6,092,986

6,027,377

資産合計

6,710,767

7,116,704

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,056

25,057

1年内償還予定の社債

50,000

1年内返済予定の長期借入金

528,868

618,578

リース債務

10,019

10,656

未払金

124,976

72,221

未払費用

54,818

52,078

未払法人税等

56,661

71,124

未払消費税等

15,975

50,718

契約負債

158,240

134,316

預り金

24,156

24,020

前受収益

2,152

2,091

賞与引当金

81,520

60,773

ポイント引当金

26,474

22,202

資産除去債務

3,057

その他

39,813

42,104

流動負債合計

1,197,733

1,189,000

固定負債

 

 

長期借入金

834,109

1,186,730

リース債務

15,019

16,384

退職給付引当金

857,427

876,152

株式給付引当金

86,547

96,855

長期未払金

87,282

87,282

長期預り敷金保証金

19,010

19,010

その他

9,944

6,133

固定負債合計

1,909,340

2,288,548

負債合計

3,107,074

3,477,549

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

990,750

990,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

971,690

971,690

資本剰余金合計

971,690

971,690

利益剰余金

 

 

利益準備金

107,802

107,802

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,153,000

1,153,000

繰越利益剰余金

893,744

854,553

利益剰余金合計

2,154,547

2,115,356

自己株式

△516,811

△517,622

株主資本合計

3,600,175

3,560,174

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,517

78,981

評価・換算差額等合計

3,517

78,981

純資産合計

3,603,693

3,639,155

負債純資産合計

6,710,767

7,116,704

 

(2)損益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

3,511,937

3,530,937

売上原価

2,680,822

2,823,460

売上総利益

831,114

707,477

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

159,226

160,585

役員報酬

102,000

104,700

給料及び手当

85,791

89,773

賞与

19,519

18,188

貸倒引当金繰入額

8

△214

賞与引当金繰入額

8,108

5,963

退職給付費用

4,808

6,244

法定福利費

22,604

23,065

福利厚生費

2,101

2,166

保険料

1,260

1,449

消耗品費

1,730

1,934

租税公課

36,241

36,356

減価償却費

11,857

12,716

支払手数料

30,543

31,661

その他

64,230

68,534

販売費及び一般管理費合計

550,032

563,125

営業利益

281,082

144,352

営業外収益

 

 

受取利息

8

5

有価証券利息

263

309

受取配当金

2,143

2,766

受取家賃

15,949

16,314

受取手数料

9,765

9,610

その他

3,978

2,153

営業外収益合計

32,108

31,161

営業外費用

 

 

支払利息

4,293

5,289

社債関係費

50

203

租税公課

3,090

4,074

減価償却費

3,896

4,803

その他

1,773

143

営業外費用合計

13,104

14,514

経常利益

300,086

160,998

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

特別利益

 

 

受取保険金

1,250

特別利益合計

1,250

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,535

4,666

減損損失

11,598

52,515

抱合せ株式消滅差損

26,246

災害による損失

1,137

特別損失合計

40,380

58,318

税引前当期純利益

259,706

103,930

法人税、住民税及び事業税

61,904

63,673

法人税等調整額

△20,175

4,232

法人税等合計

41,729

67,906

当期純利益

217,976

36,024

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与手当

 

1,176,779

 

 

1,289,311

 

 

2 賞与

 

181,998

 

 

182,086

 

 

3 賞与引当金繰入額

 

73,411

 

 

54,810

 

 

4 退職給付費用

 

60,622

 

 

53,596

 

 

5 その他

 

225,882

1,718,694

64.1

241,220

1,821,025

64.5

Ⅱ 教材費

 

 

128,970

4.8

 

133,603

4.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 水道光熱費

 

72,851

 

 

60,922

 

 

2 租税公課

 

56,032

 

 

55,397

 

 

3 消耗品費

 

46,956

 

 

69,394

 

 

4 減価償却費

 

141,954

 

 

144,198

 

 

5 地代家賃

 

146,007

 

 

187,682

 

 

6 その他

 

369,354

833,157

31.1

351,235

868,830

30.8

売上原価

 

 

2,680,822

100.0

 

2,823,460

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。

 売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

755,259

2,016,061

516,345

3,462,156

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

4,264

4,264

 

4,264

会計方針の変更を反映した当期首残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

750,994

2,011,797

516,345

3,457,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

75,226

75,226

 

75,226

当期純利益

 

 

 

 

 

217,976

217,976

 

217,976

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

466

466

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

142,750

142,750

466

142,283

当期末残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

893,744

2,154,547

516,811

3,600,175

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,565

9,565

3,452,590

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

4,264

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,565

9,565

3,448,326

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,226

当期純利益

 

 

217,976

自己株式の取得

 

 

466

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,083

13,083

13,083

当期変動額合計

13,083

13,083

155,366

当期末残高

3,517

3,517

3,603,693

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

893,744

2,154,547

516,811

3,600,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

75,215

75,215

 

75,215

当期純利益

 

 

 

 

 

36,024

36,024

 

36,024

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

810

810

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,190

39,190

810

40,001

当期末残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

854,553

2,115,356

517,622

3,560,174

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,517

3,517

3,603,693

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,215

当期純利益

 

 

36,024

自己株式の取得

 

 

810

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

75,463

75,463

75,463

当期変動額合計

75,463

75,463

35,462

当期末残高

78,981

78,981

3,639,155

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

259,706

103,930

減価償却費

157,708

161,718

減損損失

11,598

52,515

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

26,246

退職給付引当金の増減額(△は減少)

31,087

18,725

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△6,199

△4,272

株式給付引当金の増減額(△は減少)

7,151

10,307

賞与引当金の増減額(△は減少)

△12,374

△20,746

受取利息及び受取配当金

△2,151

△2,772

支払利息

4,293

5,289

有価証券利息

△263

△309

有形固定資産除却損

2,535

4,666

受取保険金

△1,250

災害による損失

1,137

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,205

4,979

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,502

5,502

仕入債務の増減額(△は減少)

△29,359

1,000

未払消費税等の増減額(△は減少)

△52,775

34,742

未払金の増減額(△は減少)

7,933

△10,029

契約負債の増減額(△は減少)

△82,607

△23,924

その他

△16,284

△8,440

小計

322,952

332,771

利息及び配当金の受取額

2,415

3,082

利息の支払額

△4,331

△5,414

保険金の受取額

1,250

災害による損失の支払額

△1,137

法人税等の支払額

△127,552

△49,349

営業活動によるキャッシュ・フロー

193,484

281,202

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△26,000

定期預金の払戻による収入

53,000

有形固定資産の取得による支出

△206,724

△98,549

資産除去債務の履行による支出

△2,765

投資有価証券の取得による支出

△33,596

△3,597

投資有価証券の償還による収入

10,000

無形固定資産の取得による支出

△2,837

△5,470

敷金及び保証金の差入による支出

△14,998

敷金及び保証金の回収による収入

8,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

△225,687

△97,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

1,100,000

長期借入金の返済による支出

△644,891

△657,669

リース債務の返済による支出

△9,827

△11,633

社債の償還による支出

△50,000

自己株式の取得による支出

△466

△810

配当金の支払額

△75,166

△75,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

△230,350

304,810

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△262,553

488,398

現金及び現金同等物の期首残高

662,428

472,086

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

72,211

現金及び現金同等物の期末残高

472,086

960,485

 

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当事業年度において、固定資産の減損損失11,598千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当事業年度において、固定資産の減損損失52,515千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

6,099円69銭

6,161円11銭

1株当たり当期純利益

368円92銭

60円98銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は5円91銭減少し、1株当たり当期純利益は1円31銭増加しております。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

217,976

36,024

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

217,976

36,024

普通株式の期中平均株式数(千株)

590

590

4 1株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する期末自己株式数は当事業年度及び前事業年度それぞれ36,000株、また期中平均自己株式数は当事業年度及び前事業年度それぞれ36,000株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。