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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 従業員数の(外書き)に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
2 第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4 株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。
5 第65期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第65期、第66期及び第67期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,755 |
4,920 |
5,670 |
7,150 |
8,560 |
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最低株価 |
(円) |
3,430 |
4,300 |
4,555 |
5,130 |
6,120 |
(注)1 従業員数の(外書き)に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
2 第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。
4 第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 第63期及び第64期は連結財務諸表を作成しているため、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7 第65期、第66期及び第67期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。第63期及び第64期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1972年7月 |
1965年9月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。 |
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1974年12月 |
有限会社鶴丸予備校に商号変更。 |
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1984年10月 |
ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。 |
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1991年2月 |
組織変更のため、株式会社昴と合併。 |
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1992年3月 |
鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。 |
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1992年6月 |
鹿児島県出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。 |
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1992年7月 |
鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎をそれぞれ開設。 |
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1993年3月 |
宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。 |
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1995年3月 |
宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。 |
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1995年12月 |
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 |
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1996年3月 |
鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。 |
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1997年2月 |
熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。 |
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1997年3月 |
宮崎県宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。 |
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1997年4月 |
熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。 |
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1998年2月 |
鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。 |
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1998年7月 |
鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。 |
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2000年3月 |
鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。 |
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2001年12月 |
福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。 |
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2002年3月 |
鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。 |
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2003年6月 |
宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。 |
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2008年3月 |
熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。 |
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2009年3月 |
熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。 |
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2010年3月 |
鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
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2013年7月 |
熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。 |
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2015年4月 |
鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。 |
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2016年3月 |
鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。 |
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2019年9月 |
鹿児島県霧島市に国分南校を開設。 |
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2020年3月 |
株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から新市場区分(スタンダード市場)へ移行。 |
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2022年9月 |
株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。 |
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2023年3月 |
熊本県熊本市に長嶺校を開設。 |
当社は、幼児、小学生、中学生、高校生及び高校卒業生の学習塾の企画、運営を行っております。
なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は以下の通りであります。
当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
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2025年2月28日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、2025年2月20日より昴労働組合が組織されております。特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。
また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種(パート事務、アルバイト講師、契約社員)により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート事務、アルバイト講師は時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。