当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に緩やかな回復がみられるものの、エネルギー、資材価格の高値が継続事業コストも高止まりしております。個人消費においても食料品をはじめ生活必需品の物価上昇が続き、生活防衛意識は高まり、消費マインドも下振れしております。また、米国の通商政策の動向、世界各地で頻発する紛争により情勢は不安定な状況が続き、景気の下押しリスクが高まり、先行きは不透明な状況が続いております。
当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境としましては、高校の授業料無償化の影響もあり私立高校への進学の選択肢も広がったため、競争率が下がっている公立高校が増えている状況です。当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。各家庭の高校受験のために塾に通うという必要性も下振れに変化しており、折からの消費者物価指数の高止まりもあり、通塾生の伸び悩みにつながっております。
このような状況下において、当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別最適化された学習環境支援を行ってまいりました。さらに、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互配信できるライブ授業配信を一部地域で実施しております。また、高等部沖縄部門においては、浪人生が減少傾向にある中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。
事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2025年３月に西都城校（宮崎県都城市）を近隣の都城校と統廃合し、加世田校（鹿児島県南さつま市）、枕崎校（鹿児島県枕崎市）を閉校いたしました。一方、５月には、集団授業と個別指導の両方のニーズに応えやすくするために、個別谷山校（鹿児島市）を受験ラサール谷山校（鹿児島市）の校舎内に移転しております。また、９月に中山校と皇徳寺校（いずれも鹿児島市）を統合し、より通いやすい場所に新中山校を開校いたしました。さらに、どこに住んでいてもオンラインで個別指導が受けられる「すばる個別オンライン」の開校準備を進めております。
生徒構成としては、個別指導部門と高等部東進部門で入塾生が昨年を下回りましたが、小中学部の入塾生が昨年を大きく上回り、全体的に入塾生は昨年を上回りました。しかし、年度当初の昨年度とのマイナス差を埋めるには至らず、在籍生徒数は昨年を下回った状態で推移しております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,584百万円（前中間会計期間比3.2％減）、営業損失は60百万円（前中間会計期間の営業損失45百万円）、経常損失は54百万円（前中間会計期間の経常損失38百万円）、中間純損失は36百万円（前中間会計期間の中間純損失33百万円）となりました。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部435百万円（前中間会計期間比2.5％減）、中学部772百万円（前中間会計期間比3.3％減）、高等部209百万円（前中間会計期間比1.4％減）、個別指導83百万円（前中間会計期間比9.1％減）、その他合宿収入等83百万円（前中間会計期間比5.2％減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ259百万円減少して6,665百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ348百万円減少して567百万円、固定資産は前事業年度末に比べ89百万円増加して6,097百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が332百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、土地が29百万円減少したものの、建物73百万円、繰延税金資産16百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ170百万円減少して3,184百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ81百万円増加して1,181百万円、固定負債は前事業年度末に比べ252百万円減少して2,003百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が69百万円減少したものの、短期借入金100百万円、未払金46百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金227百万円、退職給付引当金22百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円減少して3,481百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加21百万円があったものの、中間純損失の計上36百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ332百万円減少して440百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は13百万円（前中間会計期間は17百万円の使用）となりました。これは主に税引前中間純損失55百万円を計上したものの、減価償却費84百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は68百万円（前中間会計期間は36百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入78百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出140百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は277百万円（前中間会計期間は419百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出296百万円、配当金の支払額75百万円がそれぞれあったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。