当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、円安の影響による輸入品価格や食品・日用品価格の上昇などにより消費者の節約志向は依然として強く、個人消費は力強さを欠いていることや中国その他の新興国の景気減速や米国の金融政策の影響が懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、円安に起因する原材料価格上昇によるコスト高止まりなどで、顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況で推移しました。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に獲得した新規契約が当連結会計年度はじめから売上増加に寄与し、前年にあった大型現場解約のマイナス要因がなかったことから前年同四半期連結累計期間比７億26百万円(8.5%)増加の93億16百万円となりました。
また、利益面におきましては、売上高増加の影響や作業原価の圧縮・販売費及び一般管理費削減などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比１億66百万円(736.3%)増加の１億89百万円、経常利益は同99百万円(73.1%)増加の２億35百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同35百万円(47.9%)増加の１億９百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比７百万円減少の88億８百万円となりました。これは、現金及び預金が１億28百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が59百万円増加したことや未成業務支出金が51百万円増加したことが主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比１億１百万円減少の40億57百万円となりました。これは、主に買掛金が１億19百万円、長短借入金が53百万円、流動負債のその他が40百万円それぞれ減少した一方、未払法人税等が95百万円増加したことが要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比94百万円増加の47億50百万円となり、自己資本比率は53.4%となりました。
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比１億28百万円減少の15億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の減少（前年同期は54百万円の増加）となりました。
これは主として、増加では税金等調整前四半期純利益２億35百万円、および前受金の増加額１億38百万円、減少では売上債権の増加額59百万円、たな卸資産の増加額46百万円、仕入債務の減少額１億19百万円、未払消費税等の減少額１億81百万円、および法人税等の支払額48百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の増加（前年同期は５億10百万円の増加）となりました。
これは主として、増加では保険積立金の払戻による収入35百万円、減少では有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の減少（前年同期は１億87百万円の減少）となりました。
これは主として、増加では長期借入れによる収入３億円、減少では長期借入金の返済による支出３億46百万円、および配当金の支払額23百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。