第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年8月25日開催の取締役会において、協栄ビル管理株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。なお、平成28年10月12日に譲渡手続きは完了し、株式を取得しました。
  概要につきましては、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表(重要な後発事象)」をご参照下さい。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめ新興国経済の減速の影響等から企業収益の改善テンポが緩やかになり、個人消費も伸び悩む状況が続きました。また、英国のEU離脱問題に伴う円高の進展や株価の動向など、我が国の経済環境の先行きに関する更なる懸念が広がり始めています。

ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、不透明な景気動向などから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。

当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。

当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を臨時作業売上でカバーした結果、前年同四半期連結累計期間比56百万円(0.6%)増加の93億72百万円となりました。

また、利益面におきましては、売上高増加を上回る売上原価増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比73百万円(39.0%)減少の1億15百万円、経常利益は同30百万円(12.9%)減少の2億4百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同12百万円(11.3%)減少の97百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5億29百万円減少の87億25百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の1億38百万円の減少、建物及び構築物や土地の売却などによる有形固定資産の1億45百万円の減少、持分法適用関連会社(上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司)の出資持分譲渡などによる投資その他の資産の2億82百万円の減少が主な要因となっております。

負債は前連結会計年度末比5億59百万円減少の38億79百万円となりました。これは、主に短期借入金が1億31百万円、未払法人税等が2億40百万円、流動負債のその他が1億33百万円それぞれ減少したことが要因となっております。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比29百万円増加の48億45百万円となり、自己資本比率は55.0%となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比9億1百万円増加の29億67百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1億58百万円の減少(前年同期は60百万円の減少)となりました。

これは主として、増加では税金等調整前四半期純利益2億5百万円、および売上債権の減少額1億37百万円、減少では仕入債務の減少額88百万円、未払消費税等の減少額86百万円、および法人税等の支払額2億76百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億38百万円の増加(前年同期は26百万円の増加)となりました。

これは主に、増加として定期預金の払戻による収入8億40百万円、有形固定資産の売却による収入1億69百万円、関係会社出資金の売却による収入1億6百万円、および保険積立金の払戻による収入1億36百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億76百万円の減少(前年同期は95百万円の減少)となりました。

これは主として、増加では長期借入れによる収入3億円、減少では短期借入金の純減少額1億21百万円、長期借入金の返済による支出3億10百万円、および配当金の支払額23百万円によるものであります。

 

(4) 対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。