|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
13,000,000 |
|
計 |
13,000,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を13,000,000株から2,600,000株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は2,600,000株となります。
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
4,812,247 |
4,812,247 |
東京証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
4,812,247 |
4,812,247 |
― |
― |
(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は962,449株となります。また、当社は、同年５月12日開催の取締役会において、上記の株主総会決議を条件として同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成13年５月21日 |
437,477 |
4,812,247 |
― |
654,460 |
― |
635,900 |
(注) １ １株を1.1株に分割
２ 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は962,449株となります。
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
8 |
7 |
33 |
3 |
― |
255 |
306 |
― |
|
所有株式数 |
― |
780 |
48 |
1,740 |
17 |
― |
2,175 |
4,760 |
52,247 |
|
所有株式数 |
― |
16.4 |
1.0 |
36.5 |
0.4 |
― |
45.7 |
100.0 |
― |
(注) １ 自己株式60,580株は「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に580株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び310株含まれております。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 4,700,000 |
4,700 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 52,247 |
― |
１単元(1,000株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
4,812,247 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
4,700 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は962,449株となります。また、当社は、同年５月12日開催の取締役会において、上記の株主総会決議を条件として同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
横浜市西区みなとみらい２－２－１ |
60,000 |
― |
60,000 |
1.25 |
|
計 |
― |
60,000 |
― |
60,000 |
1.25 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,342 |
620,288 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,354 |
588,165 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ― ) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
60,580 |
― |
61,934 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円とし、中間配当金（５円）と合わせ10円としております。
内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
|
平成28年11月７日 |
23 |
５ |
|
平成29年６月29日 |
23 |
５ |
|
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
368 |
385 |
424 |
520 |
488 |
|
最低(円) |
300 |
320 |
350 |
390 |
396 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
435 |
440 |
464 |
463 |
435 |
442 |
|
最低(円) |
430 |
406 |
420 |
430 |
426 |
421 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
|
鴻 義 久 |
昭和24年12月10日生 |
昭和47年４月 |
㈱竹中土木入社 |
(注)３ |
170 |
|
昭和53年４月 |
当社入社 |
||||||
|
昭和53年５月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
昭和59年５月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
平成元年５月 |
当社取締役副社長 |
||||||
|
平成４年６月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成11年７月 |
当社営業開発本部本部長 |
||||||
|
平成12年10月 |
㈱大和コミュニティーシステム代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年６月 |
当社営業本部本部長 |
||||||
|
取締役 |
営業本部 |
鈴 木 久 美 |
昭和31年５月14日生 |
昭和54年４月 |
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入行 |
(注)３ |
12 |
|
平成20年６月 |
同行執行役員リテール企画部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員リテール信託業務企画部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
エム・ユー・トラスト・アップルプランニング㈱代表取締役副社長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役常務執行役員営業本部本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
熊 谷 正 弘 |
昭和35年11月１日生 |
昭和59年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
1 |
|
平成10年２月 |
当社千葉支店長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役執行役員千葉支店長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社取締役常務執行役員技術統括本部本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社取締役常務執行役員海外事業部担当兼千葉支店長 |
||||||
|
平成28年10月 |
当社取締役常務執行役員、協栄ビル管理㈱代表取締役副社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
営業本部 |
山 口 勝 一 |
昭和32年11月16日生 |
昭和56年４月 |
㈱横浜銀行入行 |
(注)３ |
1 |
|
平成18年４月 |
同行たまプラーザ支店長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社取締役執行役員営業本部副本部長(現任) |
||||||
|
平成26年10月 |
㈱クリーンメイト代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
松 谷 浩 幸 |
昭和39年12月16日生 |
昭和62年４月 |
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 |
(注)３ |
─ |
|
平成25年４月 |
㈱みずほ銀行成増支店長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
布 施 明 正 |
昭和38年６月３日生 |
平成７年４月 |
東京地方検察庁検事 |
(注)３ |
― |
|
平成13年４月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成24年４月 |
布施明正法律事務所所長(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
本 橋 孝 |
昭和32年２月27日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
18 |
|
平成23年４月 |
当社監査室長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
朝 日 寛 明 |
昭和24年５月22日生 |
昭和48年４月 |
㈱横浜銀行入行 |
(注)４ |
― |
|
平成11年６月 |
同行武蔵小杉支店長 |
||||||
|
平成15年４月 |
㈱だいこう証券ビジネス財務部長 |
||||||
|
平成18年７月 |
横浜銀行企業年金基金常務理事 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
平成22年７月 |
㈱サンオータス監査役 |
||||||
|
監査役 |
|
小 石 良 治 |
昭和23年８月15日生 |
昭和42年４月 |
神奈川県警察入庁 |
(注)４ |
― |
|
平成19年６月 |
神奈川県警察本部地域部長 |
||||||
|
平成20年10月 |
三井不動産㈱参事 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
佐 藤 爲 昭 |
昭和30年７月23日生 |
昭和61年３月 |
公認会計士登録 |
(注)４ |
― |
|
平成16年４月 |
㈱トーマツ環境品質研究所代表取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
㈱パソナグループ財務経理部担当部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
計 |
202 |
||||||
(注) １ 取締役布施明正は、社外取締役であります。
２ 監査役朝日寛明、小石良治及び佐藤爲昭は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しております。また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成29年６月29日現在の体制は、取締役が６名、執行役員が12名（うち取締役兼務者４名）であります。
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、平成29年３月期は18回の取締役会を開催しております。
経営企画会議は月１回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行い、業務執行の具体的統制を行っております。なお、経営企画会議の構成は、取締役、常勤監査役及び執行役員であります。
・現状の企業統治の体制を採用する理由
監査役の取締役会への出席、毎月の監査役会における公正な監査の実施、常勤監査役の経営企画会議への出席、及び社外監査役によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制の徹底により、経営監視機能の客観性および中立性が十分に確保される体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保並びにリスクの管理に努めております。
・コンプライアンス体制の整備状況
当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点から、常設の機関として社内委員５名・社外委員１名からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。
・リスク管理体制の整備状況
当社は取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
イ 内部監査の状況
当社は、内部監査部（部長他１名で構成）を設けて、業務一切の活動と制度及び法令等の遵守状況（コンプライアンス）を公正な立場で評価、指摘、指導しております。なお、平成29年３月期は内部監査部による内部監査を期中に延べ30回実施しております。
ロ 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成しております。監査役会は、月１回開催し、公正な監査を行う体制を整えております。
ハ 監査の相互連携
内部監査部は内部統制を含む業務活動全般の適正性のチェック、監査役会は取締役の職務執行状況の監督、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
なお、監査役から求めがある場合、監査役の職務執行を補助するものとして、内部監査部から補助する者を任命する体制としております。
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社社外取締役である布施明正氏は、布施明正法律事務所の所長であります。同氏は弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であることから、社外取締役として選任しております。同氏および布施明正法律事務所と、当社との間に特別の利害関係はありません。
当社社外監査役である朝日寛明氏は、金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有し、これらを活かしてチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は当社主要取引銀行である株式会社横浜銀行の出身です。当社は、株式会社横浜銀行から２億80百万円（平成29年３月末現在）を借入れております。
当社社外監査役である小石良治氏は、官民それぞれの分野における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役である佐藤爲昭氏は、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は東京証券取引所に対し、布施明正、朝日寛明、小石良治および佐藤爲昭の４氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場からチェック機能を果してもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、情報共有及び相互連携により監督・監査の実効を高めるよう努めております。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
106 |
106 |
― |
― |
― |
5 |
|
監査役 |
9 |
9 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
7 |
7 |
― |
― |
― |
4 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。
銘柄数 28銘柄
貸借対照表計上額の合計額 430,084千円
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱横浜銀行 |
91,400 |
47,528 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
丸三証券㈱ |
33,075 |
35,059 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
イオンディライト㈱ |
7,361 |
26,611 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
125,710 |
21,131 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
38,000 |
19,817 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
東京海上ホールディングス㈱ |
5,000 |
19,000 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
東洋証券㈱ |
55,000 |
15,455 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
日神不動産㈱ |
11,700 |
4,387 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,200 |
4,094 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
日本管財㈱ |
2,084 |
3,709 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
相鉄ホールディングス㈱ |
2,981 |
2,056 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
第一生命保険㈱ |
1,200 |
1,635 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
㈱アイネット |
1,100 |
1,247 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
㈱ビケンテクノ |
1,000 |
751 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
91,400 |
47,107 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
丸三証券㈱ |
33,075 |
30,362 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
38,000 |
26,588 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
イオンディライト㈱ |
7,500 |
26,212 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
125,710 |
25,644 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
東京海上ホールディングス㈱ |
5,000 |
23,480 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
東洋証券㈱ |
55,000 |
14,135 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
日神不動産㈱ |
11,700 |
6,680 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,200 |
4,854 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
日本管財㈱ |
2,084 |
3,742 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
1,200 |
2,395 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
相鉄ホールディングス㈱ |
2,981 |
1,541 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
㈱アイネット |
1,210 |
1,493 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
|
㈱ビケンテクノ |
1,000 |
800 |
取引関係の維持・強化を目的とするもの |
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
イ 会計監査業務を執行した公認会計士 有限責任監査法人トーマツ 安藤 武、石井宏明
なお、継続監査年数は、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。
ロ 会計監査業務に係る補助者 公認会計士６名、その他11名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
25 |
― |
40 |
3 |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
25 |
― |
40 |
3 |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業務であります。
該当事項はありません。