１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ビステム・クリーン
㈱クリーンメイト
共和防災設備㈱
㈱関東消防機材
協栄ビル管理㈱
エヌケー建物管理㈱
当連結会計年度において、協栄ビル管理㈱の発行済株式の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
上海環月物業管理有限公司、㈱モマ神奈川パートナーズ、墨田コートハウスサービス㈱、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、調和小学校市民サービス㈱、駒場オープンラボPFI㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱
(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称
メディカル・サニテーション・サービス㈱、エコテクノロジー㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも平成28年12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成19年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成19年６月28日開催の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議いたしました。
各役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、持分法適用の在外関連会社は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
189,922千円 |
212,353千円 |
|
投資その他の資産その他(出資金) |
153,450千円 |
37,845千円 |
※２ 担保に供している資産
ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産その他(短期貸付金) |
4,592千円 |
4,634千円 |
|
長期貸付金 |
71,337 |
66,702 |
|
投資有価証券 |
240,327 |
262,758 |
|
計 |
316,256千円 |
334,095千円 |
３ 当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
４ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
125,000千円 |
125,000千円 |
|
貸出実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
125,000千円 |
125,000千円 |
５ 偶発債務
当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,469千円に対して連帯保証債務を負っております。
当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,496千円に対して連帯保証債務を負っております。
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
3,082千円 |
20,041千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
183,834千円 |
23,212千円 |
|
土地 |
1,393 |
8,884 |
|
その他 |
167 |
688 |
|
合計 |
185,395千円 |
32,784千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,003千円 |
5,849千円 |
|
土地 |
― |
19,245 |
|
その他 |
72 |
133 |
|
合計 |
1,076千円 |
25,228千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、建築物総合サービス事業については、福利厚生施設等は共用資産とし、その他の事業用資産は各事業拠点ごとにグルーピングしております。その他の事業については、各事業拠点ごとに区分しております。ただし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失（土地91,114千円、建物及び構築物44,146千円）を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都新宿区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
22,034 |
|
東京都大田区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
23,183 |
|
東京都大田区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
16,844 |
|
東京都中野区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
12,422 |
|
東京都足立区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
161 |
|
横浜市磯子区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
16,236 |
|
横浜市戸塚区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
15,867 |
|
神奈川県伊勢原市 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
9,909 |
|
千葉県船橋市 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
18,601 |
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、近隣の取引事例を勘案した合理的な見積りに基づく価格により評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△38,002千円 |
13,424千円 |
|
組替調整額 |
△9 |
△5,140 |
|
税効果調整前 |
△38,012千円 |
8,283千円 |
|
税効果額 |
13,489 |
△2,667 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,522千円 |
5,615千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△9,252千円 |
△830千円 |
|
組替調整額 |
△815 |
△303 |
|
税効果調整前 |
△10,068 |
△1,134 |
|
税効果額 |
3,032 |
343 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,035千円 |
△790千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△8,528千円 |
△2,867千円 |
|
組替調整額 |
― |
△22,758 |
|
税効果調整前 |
△8,528千円 |
△25,626千円 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△8,528千円 |
△25,626千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△40,086千円 |
△20,800千円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,812,247 |
― |
― |
4,812,247 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
57,935 |
1,303 |
― |
59,238 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,303株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
23,771 |
5 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
|
平成27年11月9日 |
普通株式 |
23,768 |
5 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
23,765 |
5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,812,247 |
― |
― |
4,812,247 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
59,238 |
1,342 |
― |
60,580 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,342株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
23,765 |
5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
|
平成28年11月７日 |
普通株式 |
23,761 |
5 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
23,758 |
5 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに協栄ビル管理㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに協栄ビル管理㈱株式の取得価額と協栄ビル管理㈱取得のための支出との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
990,986千円 |
|
固定資産 |
888,621 |
|
のれん |
3,074 |
|
流動負債 |
△229,773 |
|
固定負債 |
△52,900 |
|
株式の取得価額 |
1,600,007千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△740,487 |
|
差引：取得のための支出 |
859,519千円 |
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
3,225,316千円 |
2,333,108千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△1,159,500 |
△319,500 |
|
現金及び現金同等物 |
2,065,816千円 |
2,013,608千円 |
（借手側）
ファイナンス・リース取引
主に基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）や受託施設管理設備（建物及び構築物 工具、器具及び備品）であります。
主に基幹システムソフト（ソフトウェア）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、その貸付先のほとんどは当社出資先のＰＦＩ事業会社であります。
差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金（敷金）であり、差入先は信用度の高い企業であります。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払法人税等につきましても、支払期日は１年以内であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金のほとんどは固定金利借入であります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,225,316 |
3,225,316 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,832,161 |
2,832,161 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
218,113 |
218,113 |
― |
|
(4) 長期貸付金(※1) |
155,163 |
155,163 |
― |
|
(5) 差入保証金 |
154,326 |
154,303 |
△23 |
|
資産計 |
6,585,081 |
6,585,058 |
△23 |
|
(1) 買掛金 |
794,972 |
794,972 |
― |
|
(2) 短期借入金（※2) |
259,400 |
259,400 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
295,567 |
295,567 |
― |
|
(4) 長期借入金（※2) |
861,600 |
861,247 |
△352 |
|
(5) リース債務（※3) |
92,953 |
93,453 |
500 |
|
負債計 |
2,304,492 |
2,304,639 |
147 |
（※１)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。
（※２)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
（※３)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,333,108 |
2,333,108 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,932,847 |
2,932,847 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
546,714 |
546,714 |
― |
|
(4) 長期貸付金(※1) |
136,459 |
136,459 |
― |
|
(5) 差入保証金 |
157,935 |
157,872 |
△62 |
|
資産計 |
6,107,065 |
6,107,003 |
△62 |
|
(1) 買掛金 |
814,820 |
814,820 |
― |
|
(2) 短期借入金（※2) |
48,800 |
48,800 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
53,496 |
53,496 |
― |
|
(4) 長期借入金（※2) |
842,400 |
842,125 |
△274 |
|
(5) リース債務（※3) |
95,553 |
95,582 |
28 |
|
負債計 |
1,855,071 |
1,854,825 |
△245 |
（※１)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。
（※２)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
（※３)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様の貸付を行う場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 差入保証金
差入保証金に係る時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、差入保証金（敷金）返還までの期間は、予定賃借期間としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
(1) 非上場株式 |
207,045 |
215,045 |
|
(2) 投資事業有限責任組合出資金 |
11,190 |
― |
|
(3) 関係会社株式 |
189,922 |
212,353 |
|
合計 |
408,158 |
427,399 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,225,316 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,832,161 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
15,647 |
56,082 |
52,663 |
30,769 |
|
差入保証金（※1) |
6,931 |
11,563 |
134,931 |
900 |
|
合計 |
6,080,056 |
67,646 |
187,594 |
31,669 |
（※１)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,333,108 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,932,847 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
16,808 |
45,795 |
47,341 |
26,513 |
|
差入保証金（※1) |
5,944 |
26,968 |
124,121 |
900 |
|
合計 |
5,288,710 |
72,764 |
171,463 |
27,413 |
（※１)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
259,400 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
501,600 |
280,800 |
79,200 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
37,051 |
23,811 |
20,325 |
9,313 |
2,110 |
340 |
|
合計 |
798,051 |
304,611 |
99,525 |
9,313 |
2,110 |
340 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
48,800 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
482,400 |
280,800 |
79,200 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
33,082 |
29,952 |
18,405 |
11,396 |
2,716 |
― |
|
合計 |
564,282 |
310,752 |
97,605 |
11,396 |
2,716 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
195,346 |
109,307 |
86,038 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
195,346 |
109,307 |
86,038 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
22,766 |
25,313 |
△2,546 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
22,766 |
25,313 |
△2,546 |
|
合計 |
218,113 |
134,621 |
83,492 |
(注) １ 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額、非上場株式207,045千円、投資事業有限責任組合出資金11,190千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
228,433 |
136,434 |
91,999 |
|
② 債券 |
282,031 |
280,000 |
2,031 |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
510,464 |
416,434 |
94,030 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
12,431 |
14,034 |
△1,603 |
|
② 債券 |
4,975 |
5,000 |
△25 |
|
③ その他 |
18,843 |
19,617 |
△774 |
|
小計 |
36,249 |
38,651 |
△2,402 |
|
合計 |
546,714 |
455,086 |
91,627 |
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額215,045千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
616 |
358 |
― |
|
その他 |
26 |
9 |
― |
|
合計 |
642 |
368 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
12,730 |
5,287 |
― |
|
その他 |
278 |
― |
― |
|
合計 |
13,009 |
5,287 |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
286,270千円 |
294,424千円 |
|
勤務費用 |
34,295 |
40,167 |
|
利息費用 |
1,057 |
1,094 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,252 |
830 |
|
退職給付の支払額 |
△36,450 |
△39,657 |
|
新規連結による増加額 |
― |
47,603 |
|
退職給付債務の期末残高 |
294,424 |
344,463 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
294,424千円 |
344,463千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
294,424 |
344,463 |
|
退職給付に係る負債 |
294,424千円 |
344,463千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
294,424 |
344,463 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
34,295千円 |
40,167千円 |
|
利息費用 |
1,057 |
1,094 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△815 |
△303 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
34,536 |
40,958 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△10,068千円 |
△1,134千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△11,254千円 |
△12,388千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.46％ |
0.46％ |
|
予想昇給率については、前連結会計年度は、平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は、平成29年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。 |
||
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度1,821千円、当連結会計年度1,608千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
61,981千円 |
63,824千円 |
|
未払事業税 |
23,502 |
12,709 |
|
貸倒引当金 |
20,162 |
23,868 |
|
退職給付に係る負債 |
89,240 |
106,194 |
|
役員退職慰労引当金 |
26,897 |
26,897 |
|
投資有価証券評価損 |
20,320 |
20,320 |
|
ＰＦＩ長期修繕前受金 |
165,201 |
173,335 |
|
減損損失 |
41,194 |
26,615 |
|
その他 |
86,430 |
75,163 |
|
繰延税金資産 小計 |
534,930 |
528,928 |
|
評価性引当額 |
△251,222 |
△294,108 |
|
繰延税金資産 合計 |
283,707 |
234,820 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
外国子会社配当に伴う |
△114 |
― |
|
持分法適用会社の留保利益 |
△20,777 |
△24,178 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,234 |
△27,849 |
|
繰延税金負債 合計 |
△46,125 |
△52,027 |
|
繰延税金資産の純額 |
237,582 |
182,792 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
30.5％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
1.4 |
2.6 |
|
住民税均等割 |
4.0 |
5.9 |
|
のれん償却 |
― |
0.3 |
|
持分法投資利益 |
△1.9 |
△3.4 |
|
持分法適用会社の留保利益 |
4.1 |
1.0 |
|
関係会社出資金売却益 |
― |
5.0 |
|
評価性引当額の増減 |
11.6 |
3.7 |
|
外国子会社配当益金不算入額 |
△0.1 |
― |
|
所得拡大促進税制による税額控除額 |
△4.3 |
△1.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産 |
2.6 |
― |
|
その他 |
1.0 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
51.2 |
44.2 |
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 協栄ビル管理株式会社
事業の内容 建築物総合サービス業
② 企業結合を行った主な理由
協栄ビル管理株式会社は京都市に本社をおき、1965年の会社設立以来、高品質なサービスを提供することで、お客様の高い信頼を得つつ安定した経営を続け、事業を拡大してまいりました。
本件株式取得により、当社グループ事業と連携・融合を進めることで、安定的な経営基盤の確立、業務の効率化、新規営業での営業力の強化を進めることで、より一層の業容拡大を図るものであります。
③ 企業結合日 平成28年10月12日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 企業結合後の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が協栄ビル管理株式会社の全株式を取得し連結子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,600,007千円 |
|
取得原価 |
|
1,600,007千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューデリジェンスおよび法務アドザイザリーに対する報酬・手数料等 5,912千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,074千円
② 発生原因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識 しました。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度に一括償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
990,986千円 |
|
固定資産 |
888,621 〃 |
|
資産合計 |
1,879,608 〃 |
|
流動負債 |
229,773 〃 |
|
固定負債 |
52,900 〃 |
|
負債合計 |
282,674 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
1,608,806千円 |
|
営業利益 |
32,423 〃 |
|
経常利益 |
53,963 〃 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金（敷金）について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社では、東京都台東区において、賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しておりましたが、平成28年３月期に売却しております。
平成28年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,052千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
365,891 |
△365,891 |
― |
― |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は資本的支出による増加（5,736千円）であり、減少額は除却および減価償却による減少（10,202千円）ならびに売却による減少（361,424千円）であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループでは、平成28年10月に連結子会社化した協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。また、中国上海市に遊休不動産を所有しております。
平成29年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,398千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
― |
288,212 |
288,212 |
525,449 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は協栄ビル管理㈱連結子会社化等による増加（290,138千円）であり、減少額は減価償却による減少（1,925千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、協栄ビル管理㈱の賃貸用の建物（土地を含む。）については、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。中国上海市の遊休不動産については、近隣の取引事例を基に算定しております。