0105110_honbun_0697800102904.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しく、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しておりますが、計上した減損損失は、全て建築物総合サービス事業に係る減損損失であります。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しく、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しておりますが、当連結会計年度に計上したのれんの償却額は、全て建築物総合サービス事業に係るのれんの償却額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (平成28年３月31日)	当連結会計年度末 (平成29年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	1,003円79銭	1,030円12銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	4,815,562	4,942,610
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	44,531	47,807
（うち非支配株主持分）	(44,531)	(47,807)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,771,030	4,894,803
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	4,753,009	4,751,667

項目	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額	51円62銭	40円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	245,396	192,720
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	245,396	192,720
普通株式の期中平均株式数(株)	4,753,566	4,752,041

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成29年10月１日をもって効力が生じることとしております。

　(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

　当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を勘案し、当社株式について５株を１株にする併合（以下「本株式併合」という）を行うこととしました。

　(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、５株を１株の割合で併合します。

③併合後の発行可能株式総数

2,600,000株（併合前：13,000,000株）

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	4,812,247株
併合により減少する株式の数	3,849,798株
併合後の発行済株式総数	962,449株

　(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日	平成29年５月12日
株式併合に係る株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更(効力発生日)	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

前連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

5,018円96銭

5,150円62銭

１株当たり当期純利益金額

258円12銭

202円78銭

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	(単位：千円)
	グリーンファシリティーズ瀬谷(株)
流動資産合計	664,885
固定資産合計	5,011,583

流動負債合計	586,528
固定負債合計	4,991,078

純資産合計	98,862

売上高	151,453
税引前当期純利益	5,906
当期純利益	4,414

	(単位：千円)
	グリーンファシリティーズ瀬谷(株)
流動資産合計	677,444
固定資産合計	4,518,288

流動負債合計	594,362
固定負債合計	4,497,323

純資産合計	104,047

売上高	156,705
税引前当期純利益	6,893
当期純利益	5,184