１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成19年６月28日開催の定時株主総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支払うことが決議されたため、当該期間に対応する内規に基づく要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産
ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産その他(短期貸付金) |
4,592千円 |
4,634千円 |
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長期貸付金 |
11,837 |
10,702 |
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関係会社長期貸付金 |
59,500 |
56,000 |
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投資有価証券 |
58,400 |
58,400 |
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関係会社株式 |
50,000 |
50,000 |
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計 |
184,329千円 |
179,737千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを含む)
(1)金銭債権
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
413,934千円 |
351,235千円 |
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長期金銭債権 |
88,100 |
126,875 |
(2)金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債務 |
79,512千円 |
117,837千円 |
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長期金銭債務 |
95,000 |
430,000 |
３ 当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
４ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
125,000千円 |
125,000千円 |
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貸出実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
125,000千円 |
125,000千円 |
５ 偶発債務
当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,469千円に対して連帯保証債務を負っております。
当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,496千円に対して連帯保証債務を負っております。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引高 |
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営業収益 |
654,276千円 |
619,269千円 |
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営業費用 |
565,535 |
568,416 |
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その他営業取引 |
2,696 |
― |
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営業取引以外の取引高 |
7,739 |
6,972 |
※２ 固定資産売却益
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
180,608千円 |
23,212千円 |
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構築物 |
1,051 |
― |
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工具、器具及び備品 |
167 |
― |
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土地 |
1,393 |
8,884 |
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合計 |
183,220千円 |
32,096千円 |
※３ 固定資産売却損
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
―千円 |
5,849千円 |
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構築物 |
1,003 |
― |
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土地 |
― |
19,245 |
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その他 |
72 |
― |
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合計 |
1,076千円 |
25,094千円 |
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式258,200千円、関連会社株式53,000千円）ならびに関係会社出資金（貸借対照表計上額73,187千円）は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式および出資金であります。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式53,000千円）ならびに関係会社出資金（貸借対照表計上額23,765千円）は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式および出資金であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
59,335千円 |
59,621千円 |
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未払事業税 |
23,321 |
7,896 |
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貸倒引当金 |
23,812 |
34,525 |
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退職給付引当金 |
84,505 |
85,022 |
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役員退職慰労引当金 |
26,897 |
26,897 |
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投資有価証券評価損 |
17,062 |
17,062 |
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関係会社株式評価損 |
12,351 |
19,928 |
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ＰＦＩ長期修繕前受金 |
165,201 |
173,335 |
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減損損失 |
41,194 |
― |
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その他 |
65,511 |
44,590 |
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繰延税金資産 小計 |
519,192 |
468,876 |
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評価性引当額 |
△240,365 |
△261,875 |
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繰延税金資産 合計 |
278,826 |
207,001 |
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繰延税金負債 |
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外国子会社配当に伴う |
△114 |
― |
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その他有価証券評価差額金 |
△22,830 |
△26,461 |
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繰延税金負債 合計 |
△22,944 |
△26,461 |
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繰延税金資産の純額 |
255,882 |
180,540 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.5％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
1.6 |
2.3 |
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住民税均等割 |
4.4 |
6.5 |
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受取配当金の益金不算入額 |
△0.2 |
△0.3 |
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評価性引当額の増減 |
13.2 |
7.2 |
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外国子会社配当益金不算入額 |
△0.1 |
― |
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所得拡大促進税制による税額控除額 |
△5.0 |
△1.2 |
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税率変更による期末繰延税金資産 |
3.0 |
― |
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その他 |
1.5 |
△0.4 |
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税効果会計適用後の |
51.2 |
44.7 |
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成29年10月１日をもって効力が生じることとしております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を勘案し、当社株式について５株を１株にする併合（以下「本株式併合」という）を行うこととしました。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、５株を１株の割合で併合します。
③併合後の発行可能株式総数
2,600,000株（併合前：13,000,000株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
4,812,247株 |
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併合により減少する株式の数 |
3,849,798株 |
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併合後の発行済株式総数 |
962,449株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
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株式併合に係る株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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株式併合及び単元株式数の変更(効力発生日) |
平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,691円69銭 |
4,825円26銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
225円86銭 |
174円11銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。