当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめ新興国経済の減速の影響等から企業収益の改善テンポが緩やかになり、個人消費も伸び悩む状況が続きました。また、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行の影響などにより、我が国の経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、見通しづらい景気動向などから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を懸命な営業努力で挽回に努めましたが、結果として前年同四半期連結累計期間比34百万円(0.2%)減少の140億77百万円となりました。
また、利益面におきましては、売上原価増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比１億61百万円(53.8%)減少の１億38百万円、経常利益は同１億57百万円(42.4%)減少の２億14百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同９百万円(10.7%)減少の80百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比６億84百万円増加の99億38百万円となりました。これは、現金及び預金の３億90百万円の増加、受取手形及び売掛金の３億１百万円の減少、流動資産のその他の１億34百万円の増加、連結子会社及び持分法適用関連会社の異動による固定資産の４億65百万円の増加が主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比６億60百万円増加の50億99百万円となりました。これは、主に借入金の５億34百万円の増加、未払法人税等の２億89百万円の減少、流動負債のその他の４億17百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比23百万円増加の48億39百万円となり、自己資本比率は48.2%となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末より連結子会社化いたしました協栄ビル管理株式会社の貸借対照表を連結しております。概要は、第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)をご参照下さい。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。