該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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当第３四半期連結会計期間より、発行済株式の全株式取得した協栄ビル管理株式会社を連結の範囲に含めております。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
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該当事項はありません。
（偶発債務）
当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,496 千円(前連結会計年度末は13,469千円)に対して連帯保証債務を負っております。
(減損損失)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、建築物総合サービス事業については、福利厚生施設等は共用資産とし、その他の事業用資産は各事業拠点ごとにグルーピングしております。その他の事業については、各事業拠点ごとに区分しております。ただし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失（土地91,114千円、建物及び構築物44,146千円）を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
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東京都新宿区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
22,034 |
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東京都大田区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
23,183 |
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東京都大田区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
16,844 |
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東京都中野区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
12,422 |
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東京都足立区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
161 |
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横浜市磯子区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
16,236 |
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横浜市戸塚区 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
15,867 |
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神奈川県伊勢原市 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
9,909 |
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千葉県船橋市 |
福利厚生施設 |
土地、建物及び構築物 |
18,601 |
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、近隣の取引事例を勘案した合理的な見積りに基づく価格により評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
63,066千円 |
54,935千円 |
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のれんの償却額 |
― |
3,074 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
23,771 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月９日 |
普通株式 |
23,768 |
5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
23,765 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
23,761 |
5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 協栄ビル管理株式会社
事業の内容 建築物総合サービス業
② 企業結合を行った主な理由
協栄ビル管理株式会社は京都市に本社をおき、1965年の会社設立以来、高品質なサービスを提供することで、お客様の高い信頼を得つつ安定した経営を続け、事業を拡大してまいりました。
本件株式取得により、当社グループ事業と連携・融合を進めることで、安定的な経営基盤の確立、業務の効率化、新規営業での営業力の強化を進めることで、より一層の業容拡大を図るものであります。
③ 企業結合日 平成28年10月12日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 企業結合後の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が協栄ビル管理株式会社の全株式を取得し連結子会社化したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,600,007千円 |
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取得原価 |
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1,600,007千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,074千円
② 発生原因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識しました。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間に一括償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
990,986千円 |
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固定資産 |
888,621千円 |
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資産合計 |
1,879,608千円 |
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流動負債 |
229,773千円 |
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固定負債 |
52,900千円 |
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負債合計 |
282,674千円 |