当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な金融緩和や経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復の基調が続いております。しかしながら、中国や新興国の景気動向や欧米の政治リスクによる海外経済の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、不透明な景気動向などから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前第２四半期連結累計期間における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同四半期連結累計期間比９億48百万円(10.1%)増加の103億20百万円となりました。
また、利益面におきましては、社会保険の適用拡大や昨今の人手不足による労務費や人材募集コスト増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比72百万円(62.8%)減少の42百万円、経常利益は同１億22百万円(60.0%)減少の82百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同66百万円(68.8%)減少の30百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比２億89百万円増加の93億41百万円となりました。これは、現金及び預金の３億86百万円の増加、流動資産のその他(未収法人税等など)の１億22百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比２億66百万円増加の43億76百万円となりました。これは、未払法人税等の46百万円の増加、前受金の54百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の１億61百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比23百円増加の49億65百万円となり、自己資本比率は52.6%となりました。
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比３億86百万円増加の23億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億４百万円の増加（前年同期は１億58百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として税金等調整前四半期純利益80百万円、未払金の増加額57百万円、前受金の増加額54百万円および法人税等の還付額１億31百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の減少（前年同期は12億38百万円の増加）となりました。
これは主に、増加では関係会社の清算による収入18百万円、減少では有形固定資産の取得による支出13百万円、関係会社株式の取得による支出10百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の減少（前年同期は１億76百万円の減少）となりました。
これは主として、増加では短期借入金の純増加額30百万円、減少では配当金の支払額23百万円およびリース債務の返済による支出18百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。