当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な金融緩和や経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復の基調が続いております。また、中国や新興国の景気の持ち直しの動きや米国・欧州では成長ペースを概ね維持するなど、海外経済においても先行き回復状況で推移いたしました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前第３四半期連結累計期間における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同四半期連結累計期間比17億74百万円(12.6%)増加の158億52百万円となりました。
また、利益面におきましては、昨今の人手不足による労務費や人材募集コスト増加の影響はあったものの、売上高増加により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比19百万円(14.3%)増加の１億58百万円、経常利益は同７百万円(3.6%)減少の２億７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同19百万円(24.7%)増加の１億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比８億48百万円増加の99億１百万円となりました。これは、現金及び預金の12億69百万円の増加、受取手形及び売掛金の２億58百万円の減少、流動資産のその他(未収法人税等など)の１億53百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比７億55百万円増加の48億65百万円となりました。これは、短期借入金の１億27百万円の増加、前受金の１億１百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の４億54百万円の増加、長期借入金の１億円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比93百円増加の50億36百万円となり、自己資本比率は50.3%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。