文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による継続的な経済政策や金融緩和政策を背景に、好調な企業業績、雇用・所得環境の安定など緩やかな回復基調が続いております。また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中間の貿易不均衡による関税問題などの影響により、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比25百万円減少の98億45百万円となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が79百万円増加する一方、投資有価証券の92百万円の減少などが主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比１億69百万円減少の44億96百万円となりました。これは、流動負債のその他が55百万円増加する一方、買掛金の２億29百万円の減少などが主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比１億43百万円増加の53億49百万円となり、自己資本比率は53.8%となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比４億15百万円(4.0%)増加の107億35百万円となりました。
また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比１億23百万円(288.7%)増加の１億66百万円、経常利益は同１億29百万円(157.5%)増加の２億11百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同１億35百万円(447.2%)増加の１億65百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は前年同四半期連結累計期間比81百万円（7.6%）減少の９億89百万円となりました。これは、主に当連結累計期間における当社の各部署及び役職の業務内容変更を伴う組織変更による、販売費及び一般管理費に区分される人件費の減少であり、見合いで売上原価に区分される人件費が増加しております。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比36百万円増加の27億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億13百万円の減少（前年同期は４億４百万円の増加）となりました。
これは主に、増加では税金等調整前四半期純利益３億１百万円、減少では固定資産売却益90百万円、仕入債務の減少額２億29百万円、法人税等の支払額94百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億10百万円の増加（前年同期は４百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として有形固定資産の売却による収入１億６百万円、投資有価証券の売却による収入１億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の減少（前年同期は12百万円の減少）となりました。
これは主に、減少として短期借入金の純減少額15百万円、配当金の支払額23百万円およびリース債務の返済による支出21百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。