当社グループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務等の中核事業分野に加え、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、およびプロパティマネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。
また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやＩＴシステムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組んでおります省エネルギーおよび地球温暖化防止に関する提案等の環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる所存であります。
これらの実現に向け、当社グループは、次の重点施策を掲げ推進しております。
・マネジメント体制の再構築による業務効率化と収益構造の改善
・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開
・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上
・省エネルギー、ＣＯ2削減に関する提案力の強化
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、高い専門性を有する人材の育成
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約金額をあらかじめ定めた業務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。
このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落などの厳しい経営環境は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。さらに、利益率や品質を度外視した過当な価格競争が業界内に横行するような状況になれば、売上高の減少や利益率の低下など業績に悪影響を与えることが懸念されます。
また、当事業はサービス原価に占める労務費の割合が高く、賃金や人材募集コストの上昇を早急に契約価格に転嫁することが困難であるため、景気回復により雇用環境が好転した場合においては、業績に悪影響を生じさせる可能性があります。
(2) 関係法規等の規制
当社グループの主力事業であるビルメンテナンス業務は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また、各種許可、登録ならびに認定を受けております。今後、これらの法規制および許可、登録ならびに認定の改廃、新設が行われる場合には、規制等に向けた対応のため、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 短時間労働者に関する法改正
当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たに費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼすことがあります。
(4) 事故発生と損害賠償
当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまう状況に備えて、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、地震などの大規模自然災害により、収益の基盤である管理物件の損壊、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型インフルエンザ等の大流行により管理業務に支障が生じた場合にも、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 法令違反による社会的制裁
当社グループは、コンプライアンス委員会を設け法令遵守に努めておりますが、一旦法令違反が起きた場合には、入札指名停止や契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報保護について
当社グループは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めておりますが、万一個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比７億64百万円(3.6%)増加の221億73百万円となりました。
また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同期比１億６百万円(38.2%)増加の３億83百万円、経常利益は同１億８百万円(31.3%)増加の４億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同１億15百万円(40.2%)増加の４億４百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は前年同期比１億37百万円（6.4%）減少の20億10百万円となりました。これは、主に当連結会計年度における当社の各部署及び役職の業務内容変更を伴う組織変更による、販売費及び一般管理費に区分される人件費の減少であり、見合いで売上原価に区分される人件費が増加しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比２億42百万円増加の101億13百万円となりました。これは、投資有価証券が２億53百万円減少する一方、現金及び預金が３億15百万円、受取手形及び売掛金が１億62百万円、繰延税金資産が１億円それぞれ増加したことが主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比85百万円減少の45億80百万円となりました。これは、未払法人税等が64百万円、流動負債のその他が81百万円増加する一方、買掛金が１億25百万円、前受金が50百万円、受注損失引当金が34百万円それぞれ減少したことが主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億27百万円増加の55億33百万円となり、自己資本比率は54.2%となりました。
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加し、28億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億32百万円の増加（前連結会計年度は６億30百万円の増加）となりました。
これは、増加では税金等調整前当期純利益５億30百万円などによるものであります。減少では売上債権の増減額１億63百万円、仕入債務の増減額１億25百万円、法人税等の支払額１億55百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億98百万円の増加（前連結会計年度は１億16百万円の増加）となりました。
これは、増加では有形固定資産の売却による収入１億６百万円、投資有価証券の売却による収入２億円などによるものであります。減少では定期預金の預入による支出１億円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億15百万円の減少（前連結会計年度は83百万円の減少）となりました。
これは、減少で配当金の支払額47百万円、リース債務の返済による支出46百万円などによるものであります。
該当事項はありません。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、当社が当連結会計年度において工事所管部門の営業体制を強化したことが主な要因となっております。
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による継続的な各種政策の下支えもあり、好調な企業業績、雇用・所得環境の安定など緩やかな回復基調が続いております。また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大、保護主義的な通商政策、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は221億73百万円（前年同期比3.6%増）となり、過去最高の売上収益を更新することができました。
今後も、永年にわたり培ってまいりました専門技術を基に、顧客の多様化・高度化するニーズや社会的要請に応えることのできる、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することで、顧客との信頼関係の強化を図るとともに、競合他社との差別化に注力し、よりいっそうの業容拡大に積極的な取り組みを行ってまいります。
また、業務品質・サービスレベルを保ったうえで、グループをあげて業務プロセスの改善、収益管理の強化及び管理コスト全般の圧縮を図り、採算性の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。今後の資金繰りに重要な影響を与えるような資本的支出の予定もございません。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金および金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性が確保されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。