当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による継続的な各種政策の下支えもあり、企業業績や雇用情勢は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化、英国のＥＵ離脱長期化の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりや消費税増税による国内の消費マインド低下などから、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１億79百万円増加の102億93百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の78百万円の増加、有形固定資産(建物及び構築物、土地など)及び投資不動産の取得などによる固定資産の４億88百万円の増加、現金及び預金の４億45百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比85百万円減少の44億95百万円となりました。これは、流動負債のその他(預り金など)の77百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比２億64百万円増加の57億97百万円となり、自己資本比率は55.8%となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比７億48百万円(7.0%)増加の114億84百万円となりました。
また、利益面におきましては、臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比１億60百万円(96.2%)増加の３億27百万円、経常利益は同１億92百万円(91.1%)増加の４億３百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億30百万円(78.6%)増加の２億96百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比４億45百万円減少の24億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の減少（前年同期は１億13百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として税金等調整前四半期純利益４億32百万円、減少として保険解約益52百万円、売上債権の増加額97百万円、未払金の減少額50百万円、法人税等の支払額１億53百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億90百万円の減少（前年同期は２億10百万円の増加）となりました。
これは主に、増加として長期前払費用の払戻による収入１億３百万円、減少として有形固定資産の取得による支出２億52百万円、投資不動産の取得による支出２億38百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の減少（前年同期は60百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として短期借入金の純増額15百万円、減少として配当金の支払額23百万円およびリース債務の返済による支出25百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。