当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。
今後も、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、どのような分野においても品質の高いサービスを提供できる「進化したビルメンテナンス」を追求し、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。
この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。
・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上
・衛生環境の改善や省エネルギー、ＣＯ２削減に関する提案力の強化
・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、ロボットや情報通信技術の活用と高い専門性を有する人材の育成及び採用
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開
今後、当社グループを取り巻く経営環境としては、宿泊施設の客室整備業務の規模縮小など、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する懸念があること、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争がより激化するなど、以前にも増して厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、上記重点施策のうち「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は233億円（当連結会計年度比0.2%減）、営業利益２億85百万円（同48.5%減）、経常利益５億30百万円（同19.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円（同17.9%減）を見込んでおります。
上記連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、清掃・客室整備業務などの既存業務規模縮小や臨時業務などの後ろ倒しによる減収を見込んでおり、当該影響の解消時期は現時点で不透明でありますが、第３四半期以降、業務運営の正常化を前提とした通期連結業績見通しを策定しております。
上記前提における、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響については、下記の理由により、あくまで限定的な影響であると考え、重要性はないものと判断しております。
・2020年３月28日付で政府が策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、ビルメンテナンス業が社会安定の維持の観点から事業継続を要請されていること。
・当社グループ受託物件のうち、宿泊施設や商業施設など休業要請の影響を受けやすい施設の割合が相対的に少ないこと。
・当社グループの従業員に占める短時間（時間給）労働者の比率が高いことから、業務規模の縮小による損益の減少が一定程度緩和されること。
・次期の連結営業利益の見通しが48.5%減となっている主な要因は、当連結会計年度に大型の長期修繕案件の完了に伴う利益計上があったこと。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人材不足や採用難
当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約50%、連結従業員数約5,800名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。
少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、その対応策として、前連結会計年度より外国人技能実習生の受入れを開始するとともに、経営企画部内に採用専門部署を新設し、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。
(2) 短時間労働者に関する法改正
当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがあります。
特に最低賃金の引き上げにより、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇しており、当連結会計年度における影響額は約60百万円であります。
当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。
(3) 経営環境
当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。
このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。昨今では新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務増加を契機に中長期的なオフィス需要の縮小が懸念されてきております。
また、随時契約を締結して行う臨時業務については、その受注高に変動リスクがあり、新型コロナウイルス感染症の影響による当該業務の後ろ倒しや、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁などひとつの属性に偏らない顧客基盤とＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野や省エネ、環境分野、空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。
(4) 大規模自然災害等
地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型コロナウイルス感染症等の大流行により業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。
特に新型コロナウイルス感染症については、当社グループとして、感染リスク低減のため、以下の施策に取り組んでおります。
・マスク着用、こまめな手洗い、消毒液設置による手指の消毒など、従業員への衛生管理の啓蒙
・人との接触機会の可能な限りの削減を目的とした在宅勤務・時差出勤・交代制勤務の推奨
なお、顧客施設の休業や閉鎖による業績への影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、感染リスク低減のための資材購入や雇用確保のための休業手当等は、当社グループ事業の継続を優先するため必要不可欠であり、短期的な業績への影響は避けられないものと考えております。
(5) 法令違反等による社会的制裁
当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。
当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこれらの法令遵守を図っており、また、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。
(6) 事故
当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。この事態に備え、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(7) 減損会計の適用
当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比11億64百万円(5.2%)増加の233億37百万円となりました。
また、利益面におきましては、例年に引き続き臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与したこと、並びに当連結会計年度において、大型の長期修繕案件の完了に伴う利益が計上されたことなどから、営業利益は前年同期比１億69百万円(44.3%)増加の５億53百万円、経常利益は同２億２百万円(44.7%)増加の６億55百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同34百万円(8.5%)増加の４億38百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比５億９百万円増加の106億23百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の２億37百万円の増加、有形固定資産(建物及び構築物、土地など)及び投資不動産の取得などによる固定資産の６億49百万円の増加、現金及び預金の４億39百万円の減少が主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比１億44百万円増加の47億25百万円となりました。これは、買掛金の２億３百万円の増加、未払金の２億14百万円の増加、未払法人税等の99百万円の減少、前受金の１億86百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億64百万円増加の58億98百万円となり、自己資本比率は55.0%となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与えた影響については、宿泊施設案件において客室整備業務縮小が一部あった程度であることから、軽微であると判断しております。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円減少し、24億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円の増加（前連結会計年度は１億32百万円の増加）となりました。
これは、増加では税金等調整前当期純利益６億63百万円、仕入債務の増減額２億３百万円、未払金の増減額１億90百万円などによるものであります。減少では売上債権の増減額２億56百万円、前受金の増減額１億86百万円、法人税等の支払額２億52百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億23百万円の減少（前連結会計年度は１億98百万円の増加）となりました。
これは、増加では長期前払費用の払戻による収入１億20百万円などによるものであります。減少では有形固定資産の取得による支出３億31百万円、投資不動産の取得による支出４億75百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の減少（前連結会計年度は１億15百万円の減少）となりました。
これは、増加では長期借入れによる収入６億50百万円などによるものであります。減少では長期借入金の返済による支出６億５百万円、配当金の支払額47百万円、リース債務の返済による支出41百万円によるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度のキャッシュ・フローに与えた影響については、売掛金入金停滞など、当社グループの資金繰りを圧迫するような事象がなかったことなどから、軽微であると判断しております。
該当事項はありません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
当社グループにとって、連結財務諸表の作成に当たって用いる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、会社の財政状態や経営企成績に最も重要な影響を与えるものは、以下の事項であります。
①繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産小計483,977千円に対し、評価性引当額を221,094千円計上しております。
評価性引当額は、投資有価証券評価損やＰＦＩ長期修繕前受金に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
なお、評価性引当額のほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、新型コロナウイルス感染症の影響により、清掃・客室整備業務などの既存業務規模縮小や臨時業務の後ろ倒しによる短期的な収益性の低下を見込んでおりますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、翌年度以降の業績への新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、繰延税金資産合計262,882千円に対しては、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
②固定資産の減損
当社グループは、重要な事業用資産を所有しておりますが、営業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなった場合又は処分予定資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を減損損失として計上しております。市場環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、利益計画等の見直しが必要となった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
回収可能価額の算定に当たって、必要となる将来の収益性については、①に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度は処分予定資産について減損損失を計上しておりますが、当該処分予定資産以外の資産グループにおいて当連結会計年度末現在の減損の兆候はありません。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、生産や輸出に足踏み感はあるものの、継続的な各種政策の下支えもあり、企業業績や雇用情勢は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化、消費税増税による国内の消費マインド低下などに加え、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まり、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は233億37百万円（前年同期比5.2%増）となり、過去最高の売上収益を更新することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ４億39百万円減少しましたが、これは主に、人材確保を目的として将来的に社員寮として活用するための賃借人付きの共同住宅３棟（総額７億71百万円）を自己資金により購入したためであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの受託物件のうち、休業要請の影響を受けにくい施設の割合が相対的に多いことから、売掛金入金停滞など、今後の資本の財源及び資金の流動性に重要な影響を与える懸念は軽微であると判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。