当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、生産や輸出に足踏み感はあるものの、継続的な各種政策の下支えもあり、企業業績や雇用情勢は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりや消費税増税による国内の消費マインド低下などから、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５億51百万円増加の106億64百万円となりました。これは、現金及び預金の５億86百万円の増加、有形固定資産(建物及び構築物、土地など)及び投資不動産の取得などによる固定資産の４億10百万円の増加、受取手形及び売掛金の４億54百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比２億32百万円増加の48億12百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の２億67百万円の増加、流動負債のその他(預り金など)の３億円の増加、買掛金の１億15百万円の減少、未払法人税等の１億41百万円の減少、賞与引当金の88百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億18百万円増加の58億52百万円となり、自己資本比率は54.3%となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比６億94百万円(4.2%)増加の171億71百万円となりました。
また、利益面におきましては、臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比１億76百万円(66.9%)増加の４億40百万円、経常利益は同２億21百万円(70.3%)増加の５億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億28百万円(53.9%)増加の３億67百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。