当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。
今後も、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、100年企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。
この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。
・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束せず、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクや資源価格の上昇などは、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
ビルメンテナンス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、資機材価格の上昇、慢性的な人手不足に端を発した採用難や人件費等の上昇、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。
また、2020年４月より本格的に取り組み始めたＳＤＧｓについても、以下の施策を積極的に推進することにより、更なる進化を目指してまいります。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務の効率化及び提供サービスの付加価値向上
・衛生環境の改善や省エネルギー、省資源化といった地球環境に対する取り組み
・従業員の健康や働きがい・雇用創出などの人材に関する諸整備や改善
・地域や自治体、協力会社等のパートナーとの連携強化
次期の連結業績につきましては、売上高は254億円(当連結会計年度比1.6%増)、営業利益８億10百万円(同10.1%減)、経常利益９億10百万円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益６億20百万円(同21.4%減)を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして識別した主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、リスク管理体制の整備状況は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであり、リスク管理委員会がリスクの識別及び評価並びに対応策の整備を行い、定期的にリスク管理状況を取締役会に報告し確認を受けております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人材不足や採用難
当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約50%、連結従業員数約5,800名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。
少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや特定技能制度の活用を行っており、また、経営企画本部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。
(2) 感染症の拡大や大規模自然災害等
新型コロナウイルス感染症の拡大等により業務に支障が生じた場合や、地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。
特に新型コロナウイルス感染症については、当社グループとして、感染リスク低減のため、以下の施策に取り組んでおります。
・マスク着用、こまめな手洗い、消毒液設置による手指の消毒など、従業員への衛生管理の啓蒙
・人との接触機会の可能な限りの削減を目的とした在宅勤務・時差出勤・交代制勤務の推奨
なお、顧客施設の休業や閉鎖による業績への影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、感染リスク低減のための資材購入や雇用確保のための休業手当等は、当社グループ事業の継続を優先するために必要不可欠であります。
(3) 短時間労働者に関する法改正
当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがあります。
特に最低賃金の引き上げによる影響は大きく、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇し続けております。
当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。
(4) 経営環境
当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。
このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。昨今では新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務増加を契機に中長期的なオフィス需要の縮小が懸念されてきております。
随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の15%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、新型コロナウイルス感染症の影響による当該業務の後ろ倒しや、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、売上高の２％を占めるＰＦＩ長期修繕業務では合理的な長期修繕計画の策定が必要であり、想定を上回る修繕の発生があった場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁などひとつの属性に偏らない顧客基盤とＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野や省エネ、環境分野、空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。
(5) 法令違反等による社会的制裁
当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。
当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこれらの法令遵守を図っており、また、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。
(6) 事故
当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。この事態に備え、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(7) サイバーセキュリティに関するリスク
パソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、システム障害等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の機密情報・個人情報等の流出やシステムダウンが発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対応策として以下の取り組みを行っております。
・プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの制定
・ウィルス対策ソフトによるリアルタイム監視
・データバックアップ体制の整備
・基幹システムへのファイアウォールによる外部アクセスの遮断
・標的型テストメールを使った抜き打ち迷惑メール訓練
・必要に応じたサイバー保険の付保
(8) 減損会計の適用
当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、新規契約売上や臨時作業売上が好調に推移していることなどから、前年同期比８億23百万円(3.4%)増加の249億99百万円となりました。
また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同期比２億21百万円(32.6%)増加の９億１百万円、経常利益は同18百万円(1.9%)増加の９億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億46百万円(22.8%)増加の７億88百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当連結会計年度の経営成績への影響額につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」を参照ください。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比１億97百万円増加の122億47百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の73百万円、流動資産のその他の38百万円、投資その他の資産のその他の67百万円のそれぞれ増加が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比３億54百万円減少の51億78百万円となりました。これは、未払法人税等の１億61百万円、長期借入金の２億22百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金や自己株式の増加などにより、前連結会計年度末比５億52百万円増加の70億68百万円となり、自己資本比率は57.2%となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、33億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億65百万円の増加（前連結会計年度は７億60百万円の増加）となりました。
これは、増加では税金等調整前当期純利益９億97百万円、契約負債の増減額５億69百万円などによるものであります。減少では前受金の増減額５億14百万円、法人税等の支払額４億48百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の減少（前連結会計年度は２億29百万円の減少）となりました。
これは、減少で有形固定資産の取得による支出63百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億27百万円の減少（前連結会計年度は３億71百万円の増加）となりました。
これは、増加では長期借入れによる収入６億円などによるものであります。減少では長期借入金の返済による支出８億20百万円、自己株式の取得による支出２億81百万円、配当金の支払額94百万円によるものであります。
該当事項はありません。
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限されるなか、ワクチン接種や各種施策の効果により景気回復が期待され、海外においては一部の地域において感染症の影響は継続しているものの全体として回復傾向となる一方、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクや資源価格・物流コストなどの上昇が懸念されており、今後については未だ不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は249億99百万円（前年同期比3.4%増）となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ21百万円減少しましたが、これは主に、ToSTNeT-3における買付けによる自己株式の取得や増配の実施などによるものであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
当連結会計年度については、売掛金入金停滞などの外的要因が軽微であったこともさることながら、前連結会計年度における資金調達強化が奏功し、上記自己株式の取得や増配を実施してもなお、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。